脱原発のうねりを止めるな

2012年5月2日 05時31分 | カテゴリー: 活動報告

子どもたちの未来を本当に考えるなら

韓国のソウルでは、朴元淳市長が4/26、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーによって、原発1基分削減できるだけの代替効果をあげる政策を発表した、との報道がありました。この脱原発依存構想では、2014年までに3兆2444億ウォン(日本円にして2300億円)が投資されるとのこと。隣国日本で起きた原発事故は、韓国としても決して他人事では済まされません。当然の流れといえましょう。

 
他方、フランスでは1週間後に決選投票となる大統領選挙において、エネルギー政策が争点の1つになっています。社会党のオランド候補は「総発電量に占める原子力発電の比率を2025年までに、75%から50%に減少させる」と発表していますが、サルコジ大統領は、原子力産業は雇用の視点から「財産である」と述べています。金融不安を抱えるヨーロッパで、フランス国民がどちらを選択するのか、ひじょうに気になるところです。

いま、日本では大飯原発の再稼働をめぐる動きが注目されていますが、4/28に都内で「脱原発をめざす首長会議」が設立されました。この日までに、元職も含め69人の首長が名乗りを上げました。残念ながら、福島県からは、南相馬の桜井市長と矢祭町の元町長根本さんのお二人のみ。最近、web上で、双葉町の町長を擁護するような動画が配信されていますが、どうして双葉町や大熊町では脱原発に舵を切れないか?ということが問題でしょう。サルコジ大統領がいうように「雇用」を考えれば原発は「財産」という考え方なのでしょうか。この先100年以上も、故郷が汚染されるづける状況を突きつけられてもまだ、原子力に懲りないとは、がっかり!です。

井戸川町長(双葉町)は、4/7に福島大学で開かれた集会で「立地町長として責任があればお詫びしたい」と謝罪したと聞いていますが、それならどうして「脱原発」を表明できないのでしょう。東電を批判するなら「脱原発」と言えるはずなんですけどね、ふつうに考えれば。

原発都民投票は、5/10に署名簿提出、6/5に条例案が都議会で審議されます。子どもたちの未来を本気で考えるなら、答えは決まっているのですが、果たして都議1人1人が、どのように判断するのか注目したいと思います。