情報公開請求裁判、全面勝訴!

2011年8月9日 21時38分 | カテゴリー: 活動報告

八ッ場(やんば)ダム関連の裁判で、大きな前進

 8/2(火)、久々に訪れた東京地裁522号法廷は、熱気にあふれていました。
 この日、東京地裁において、八ッ場ダム関係の情報公開を求める裁判の判決があり、原告側全面勝訴しました。

 この裁判は、八ッ場ダムをめぐる「利根川流域分割図」等の情報開示を求めたところ、墨塗り(戦時中じゃあるまいし!)で出されたことから、2010年9月、高橋利明弁護士が、国(処分行政庁:関東地方整備局長)を相手に訴えたものです。高橋弁護士は、現在1都5県で同時進行中の八ッ場ダム住民訴訟の東京の担当の弁護団団長です。(私も、この裁判では原告団の1人)
 この「利根川流域分割図」が公開できないとした被告:国側は「これを開示すれば、ダム予定地が明らかになり、(補償金を目的とした)土地の買占めに走る可能性があるから」というものでした。しかし、定塚裁判長は「周辺の土地を購入できるほど正確な図面とは認めがたい」として国側の主張を退けました。
 判決は「利根川の流域分割図と流域モデル図を開示せよ」原告側の全面勝訴となりました。

 今回の裁判で、問題となった資料は、住民訴訟で争点となっている「八斗島(やったじま)地点毎秒2万2000t」という数字の検証のため、開示を求めたものです。
国交省と関東地方整備局は、これまで「カスリーン台風が再来した場合に、八ッ場ダムが造られなければ、八斗島地点に毎秒2万2000tの洪水が襲う」と、ダムの必要性を説明してきたのです。(カスリーン台風の時でさえ、1万7000tだったのに!)
毎秒2万2000tこれが正しいかどうか、資料が開示されれば、国はどうやってその数字を導き出したのか、トレース(最大流量の検証)が、できるのです。ただちに開示して、国交省が、いかにデタラメであるかを、白日のもとにさらしたい!と願ってやみません。

 前回のHPにも書きましたが、日本学術会議では、実績流量と計算流量の大幅な差について、明確な説明ができず国交省の言われるままになっているのが現状です。
 また、最近では、福島第一原発の事故の影響で、八ッ場ダムへの期待が高まっているとか!
だまされてはいけません!ダムに水を貯めるために水を吾妻川に戻すため、国交省は「減電補償金」(数百億円!)を東京電力に支払わなければならないのです。
 何にでも、表と裏があることを、しっかり見抜かねばなりませんね。