12月議会の一般質問からPartⅠ

2010年12月23日 10時52分 | カテゴリー: 活動報告

絶対高さ高度地区

 誰もが、せわしなく過ごす師走ですが(私ごとではありますが)、母の看病のため、1週間ほど国立を離れておりました。その間、このホームページを訪れた方には、たいへん申し訳ありませんでした。
 今回は、12/7(火)に行った私の一般質問から、その主なところをご報告したいと思います。

 国立市では、2008年度に絶対高さ高度地区導入に向けて調査委託をコンサルにしています。
 市内には、最高高さが15メートル以上の建築物は、384件。用途地域別においての15メートル以上の建築物の傾向は、商業系の用途地域が半数を占めているとことでした。また、東京都の協議は、これまで2008年5月から現在まで8回打ち合わせを行いましたが「商業、近隣商業地域の高容積地域は都市計画上高度利用を前提としているため、その地域にどのようにして高さ規制をかけるか」が課題となっているとの答弁がありました。

 さらに、絶対高さ高度地区指定の「指定方針」の素案について質疑をしたところ、以下の5項目に整理していることが、明らかになりました。

 ①国立市都市景観形成条例に係る取扱基準に基づく手続を基本に、用途地域、容積率ごとに地域特性に応じた高さ制限とすること。
 ②現在の斜線型高度地区が指定されている地域は絶対高さ併用型とすること。また、高度地区が指定されていない地域は最高高さのみを指定する高度地区とすること。
 ③低層住居専用地域に接する近隣商業地域は紛争予防に重点を置き、高さ制限を強化すること。
 ④大学通りに面する商業地域は景観形成上重要な地域と位置づけられているため、沿道景観の保全を目的とした高さ規制とすること。
 ⑤準工業地域のうち、インター周辺及び泉地域は業務系用途の誘導を図りつつ、府中市と整合を図る高さ規制とすること。

 プロセスとして東京都との協議は当然のことですが、残念ながら、市民が置き去りにされている感が否めません。
 1989年(平成元年)の用途地域の見直しにおいて、国立市では時の政治力によって市民がだまされて大幅な容積率の緩和をしてしまった反省材料として、正しい市民の合意のあり方を目指すべきではないかと私は考えています。1989年、駅周辺において第3種の高度地区を撤廃する大失敗を犯した背景として「屋根が斜めになるのはみっともない」という理由があったそうです。私は、建設環境委員会で近江八幡に視察に行きましたけれども、近江八幡では陸屋根(勾配のない平らな屋根のこと)を禁止しています。そうすることでまち並みの美しさを守っています。私は、そんなふうに市民の資産価値が上がる方向をきちんと行政が示唆できたらいいのではないかと考えています。まず、高さ制限の調査結果を市民に公表すべきだろうと思います。
 都市計画図の読み方を知っている市民は、一体どれくらいいるのでしょうか。新潟市のホームページでは、親切に都市計画図の買い方まで載せています。
 情報公開と市民参加の関口市政にふさわしい進め方として、すべてが東京都との協議で決まってしまう前に、
 国立市の指定基準(案)をもって市民学習会からスタートさせるということを提案しました。

 今年も、皆さまには、たいへんお世話になりました。
 どうぞ、良いお年をお迎えください。