組合施行の土地区画整理事業に透明性を!

2010年11月12日 22時01分 | カテゴリー: 活動報告

収賄事件を契機にチェック機能を

 マスコミ報道で、すでにご存じの通り、城山南土地区画整理事業における業者選定で、贈収賄が明らかとなり、11/8(月)、土地区画整理事業組合の理事長や調査委託業者ら3人が、土地区画整理法違反容疑で逮捕されました。

 城山南土地区画整理事業は、1995年に城山南地区の都市基盤整備のために、地権者が中心になっておこなう「組合施行」の土地区画整理事業として、話し合いがすすめられてきました。
上原市長の時代に「土地区画整理事業は、都市計画マスタープランができた後にする」という方針が出され、1999年7月〜2002年2月まで、事業は一時凍結されていましたが、2009年、東京都知事から組合設立の認可が下り、その後、第1回総会を開催し、まさに事業に着手した矢先のことでした。

国立の南の地域に広がる田園風景をなんとか残したい!という思いから、私が議員になって最初の頃、定例議会の一般質問で取り上げました。その当時、組合の理事長を務めていた方は、すでに他界されてしまいましたが、私がお話を聴きに伺った時、単に開発のためではなく、農業との共存を考えていて下さった方でした。「何とか市民にも開かれた土地区画整理事業にしていただきたい」ということを、お願いしたことを思い出します。
区画整理地内には、国立市所有の土地もあり、そこでは、子どもたちの稲作体験もなされてきたこともあり、国立市は、「事務局」としての立場とは別に「地権者の1人」として、用水路は開渠とするように要望すべきではないか、との提案もしてきました。
図面は、何度も描きかえられ、市民団体からの陳情なども出されたものの、残念ながら、水路の多くが暗渠(蓋をしてしまうこと)となってしまう計画になりました。

総面積63662,3㎡の土地に、公共用地として道路、公園、水路、緑地を配します。地権者には減歩があり、私権に関わることを理由に、特に「組合施行」の場合、詳細は公にはされません。
とはいえ、国立市は、事業認可までに要した事務費2940万円を助成していますし、今後、道路新設に係る事業費は、約3億円が見込まれています。これらには、市民の税金が使われるものなのですから、(個人情報は別にして)一定程度の情報は、公表してもいいはずです。
今後は、透明性のある契約や会計のあり方が、求められています。