自主財源の内容分析を健全化に活かせ!

2010年10月17日 22時26分 | カテゴリー: 活動報告

決算特別委員会報告PartⅡ

 先週に引き続き、決算特別委員会での報告をします。

10/4(月)初日の歳入での質疑においては、あらかじめ、決算特別委員会資料として、26市における歳入(自主財源)額一覧を出していただきました。

国立市の傾向として、歳入は「個人市民税」に支えられているということが言えます。現年課税分は、前年度比1.4%の収入減でした。
国立市の自主財源比率は、26市中12位。自主財源としてカウントされる項目は「地方税」「分担金・負担金」「使用料」「手数料」など9項目ありますが、自治体によっては「繰入金」をこれにカウントしていない場合もあるので、各市の決算カードから割り返しをしてみないとわからないとのことで、さらに細かい資料を作成してもらいました。さらに、自治体規模が違うので、このままでの比較はできないことから、自主財源の各項目を人口1人当たりの額を割り出した上で分析する、という手順で、担当職員に宿題をお願いしておきました。
それらの資料を基に、国立市の自主財源の分析を質問したところ、政策経営課長の答弁から、手数料が21位。財産収入が5位。寄附金が14位。繰入金が26位。繰越金が24位。諸収入が8位。地方税の6位は、26市でもいい方に属していること。分担金・負担金には、私立の保育園の本人負担金が含まれている一方、公立の保育園の負担金や児童育成料は使用料の方に区分けをされていること。自治体ごとに公立保育園も違いがあるため、一概にここは判断できません。また、手数料は、市民負担が少ないこと等がわかりました。

 実は、使用料の項目に含まれているものは、市民がさまざまな施設を使うときに支払うお金だけではありません。道路占用料とか特定公共物占用料なども含まれているため、単純にここを人口で割り返して1人当たりの額を出して、市民負担が多いということにはならなりません。今後財政健全化を進めていく上で、私は、今回のような丁寧な分析をした上で、適正な市民負担のあり方を示すことができるのではないかということを指摘しました。
今回私がお願いした資料をすべて市報やホームページに掲載することは無理にしても、回を分けてわかりやすく適正な負担のあり方というものを導き出すための材料として掲載することを検討するよう、要望しました。