議員の報酬削減の条例案否決でいいのか?!

2010年9月24日 16時43分 | カテゴリー: 活動報告

最終本会議の討論より

 9/22開催の最終本会議において、総務文教委員会での審議を経た「議員提出第10号 国立市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」が、再び審議されました。総務文教委員会での審議の様子は、提出者の1人でもある生活者ネットの阿部議員のホームページ(9/23)をご参照ください。
 残念ながら、議員報酬削減は、賛成少数のため否決となってしまいましたが、これを機に、議会のみならず、市民の中にも、議会のあり方そのものの議論が湧き起ることを期待するものです。
以下に、最終本会議での私の賛成討論を掲載いたします。

 本来なら、議会改革特別委員会で充分な審議がなされるべき内容であったのではないかと考えます。しかし、議事録を確認しましても、生活者ネットから、議会改革特別委員会委員として入っていた阿部議員から、この件についての指摘があったにもかかわらず、本質的な議論にまで至らなかったことは、残念です。
 この間の議論の中で、あたかも議員定数削減への反論かのような受け止めをなさる向きのある事自体、ひじょうに残念な思いを禁じ得ません。
 そもそも、人事院勧告は、地方公務員特別職の議員までも対象としたものではないにもかかわらず、議員報酬を上げるときにのみ、都合よく利用し、引き下げの勧告がなされたときには「理事者や職員の動向を見て」あるいは「すべての会派にあらかじめ相談しないので認められない」などの理由で、実現してきませんでした。
 それらの軌跡をたどる中で、考えるに、反対のための理由づけを現在まだ非公開となっております「会派代表者会議」の場で行ってきたことそのものが問題であったのではないかということです。
 今回の議員提出議案の提出については、これまで水面下で極めて市民に見えにくい議論だったもの「根回し」という市民に理解しにくいあり方そのものを、ここで改めるべきではないか、という趣旨もあったと考えます。
 確かに、理想を言えば「無報酬での議員」となるでしょう。
しかし、現段階で、all or nothingは、非現実的議論です。報酬削減を言うなら「供託せよ」とのご意見もありますが、仮に供託できたとしても、これは国庫に入るため、市税が国に流れるだけです。生活者ネットでは、議員報酬は、そもそも市民の税金であることから、市民の活動に充てるべきという立場で、これを実践して参りましたので、むしろ供託より有効な使い方ではないかと考えています。
 さて、いったい、いくらが議員報酬として相応しいのかという議論については、ぜひ、この提案を機会に、その内容で議論を深めていただきたかったという思いがあります。
国立市の議員報酬は、多摩地域の類似市平均より年間85万円も高いのが現状です。
 8月の全国市議会旬報に、ちょうど議員報酬について掲載されておりました。全国の議員報酬の平均は42万1000円です。人口5〜10万人の自治体における議員報酬の平均は、38万7000円です。国立市は、49万円ですから、今回の役職加算廃止による額は大ナタをふるったと言えるほどの額ではないのだということが、おわかりいただけるのではないでしょうか。
 また、こうした議論への手始めとして、今回は期末手当の役職加算の廃止を提案しているものであり、類似団体を参考に、職員の最高級に合わせることとしたことから、次なる議論へつなげるべきと考えます。
 社会状況に応じ、人事院勧告のたびに、理事者・職員が痛みをもって対応してきたにもかかわらず、議会だけ「素知らぬふり」では、市民から「ご都合主義」のそしりを受けても仕方がないのではないでしょうか。
 よって、この条例案に賛成といたします。