「コンパクトシティの実現」が急務!

2010年7月24日 13時59分 | カテゴリー: 活動報告

気付いたときには、手遅れ

 先日、猛暑で成田空港の滑走路のアスファルトが溶けて飛行機が動けなくなったという報道がありましたが、確かに、今年の暑さは尋常ではありません。外気温上昇の要因は、1つではないにしろ、確実に50年前とは違うライフスタイルになってしまっている現状を、私自身も含め(!)、一人ひとりが猛省し対策を講じなければならない時期になっていることは間違いありません。

 6月議会の一般質問で、私は、国立市第2次基本計画の策定について取り上げました。私の提案のポイントは『コンパクトシティのまちづくり』です。基本計画は、全体を人口減少時代を見据えたものにしなければ間に合わなくなると考えたからです。
東京大学先端科学技術研究センター教授の大西隆氏(生活者ネットの元都議の大西ゆき子のお連れあいです)の著書「逆都市化時代」は、今から10年以上も前に発表された人口減少時代へ警鐘を鳴らした「まちづくり」のバイブルでした。今では「コンパクトシティ」というタイトルの本が数多く出されるようになりましたし、マスコミでも取り上げられるようになりましたが、社会では、どの程度の認知度でしょうか?
 7月16〜18日の3日間、第四期基本構想第2次基本計画の素案に対する市見意見の収集のための「ロビーミーティング」が、市役所ロビーで開催されました。延べ約100名の参加があったと聞いています。
 ライフスタイルは、一朝一夕に変えることはむずかしいものです。次世代へサスティナブル(持続可能)であるためには、自治体の「しくみ」そのものを“視点丸ごと”変えていく必要があります。折しも、某新聞には「人口減社会の未来図」の連載が始まり、巨大タンカーがエンジン停止後も、急停止できないように「人口変動にも慣性の法則がある」との指摘がありました。
 出生率が急落しているにもかかわらず「人口の年齢構成」によるマジックで、2004年までの30年間の人口は増え続けていたため、社会の冷静な判断を狂わせてしまっているのでしょう。

 7/23、後期高齢者保険制度を廃止し新医療制度へと移行させる厚労省の中間報告案が示されました。医療費抑制を図るための「後期高齢者医療制度」は、すこぶる評判の悪いしくみでした。高齢社会を迎え、現役世代の負担分をどう制度設計すべきか、大きな課題です。人口減少時代にどう対応していくのか、地方自治体においても、市民のライフスタイル全体を検証しながら、弱者への負担を重くする「悪代官」にならぬようなしくみを確立することが求められています。