国立の農業を引き上げたい!

2010年6月18日 22時52分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会の一般質問から PartⅠ

梅雨に入ったと思ったら、異常な蒸し暑さに、カラダがびっくりしてしまいます。しかし、このモンスーン型気候こそが、コメ作りに適した風土なのですから、本来は有難く思わなくてはなりませんね。
 というわけで、今回の一般質問では、このところ話題に上ることの多い「農業」を取り上げました。

 08年に、国立市を含める都内38自治体で組織された「都市農地保全推進自治体協議会」では、5月に、農林水産大臣と国土交通大臣に対し、都市部の農地減少を食い止めるための要望書を提出しました。
関係法令と税制の見直し、相続税の軽減措置や納税猶予など課題は多く、一自治体の努力だけでは、どうにもできないこともあるからです。
国の策定した「食料・農業・農村基本計画」の柱には、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」が、明記されており、国立市においても、市民が農業者とともに、これからの農業のあり方について「都市と農業が共生するまちづくりプラン」を、2010年度中に、策定することになっています。
現在「くにたちの農業・農地を守るための懇談会」が開催されていますが、スケジュールでは、6回の懇談会の後、「プラン策定委員会」の議論を経て、策定されます。
この「活き活き都市農業推進事業」は、東京都の「都民が潤う東京農業の推進事業補助金」を活用するとのことですが、次年度以降には、どのようなものに活用できるのかを質問しました。
5ヶ年の計画期間の1年目は、プラン策定になりますが、2011年度からは、農業・農地を活かしたまちづくりの推進事業として、地域の合意形成としての事業のPR,広報活動、多面的機能の理解促進としての講演会やイベントの開催。2012〜2014年度は「都市と農業が共生するまちづくりプラン」による施設整備等のハード事業を実施に活用できるとのことでした。
 
農業をどう活性化させたらいいのか、多くのアイディアが必要です。
私からもいくつか提案をしました。
担い手問題ですが、
例えば、一橋大学などと連携し、1年単位で農業体験をカリキュラムに入れることで、一定の担い手を確保することを試みてはどうでしょうか。
それから、国立産の野菜を「国立ブランド」として価値あるものとするためには、他との差別化を図り「安全性」を売りにすることが必要でしょう。関東農政局の食料自給率に関する調査では、消費者の35.3%が「多少高くても国産野菜を買う」と回答、「国産しか購入しない」24.5%の回答と合わせると、半数以上の人が安全性を求める結果となっています。
エコ・ファーマーも一定の評価は得ていますが、それ以上に、他との差別化を図ることで収益を上げることが、可能となります。先日、全農が化学肥料を値下げしたという新聞記事を見つけて、「ああ、オーガニック志向が高まって、化学肥料売れなくなってるんだな〜」と思いました。
また、カルガモ農法で、農薬など使わない稲作をすれば、観光の目玉にもなるのに、とも思います。
さらに、販路拡大も、重要なことですが、そのための手法として、個人を対象とした農業ファンドの創設を研究してみてはどうでしょうか。いわゆる私募債のようなものです。行政自体がそれをするのは、もしかしたら、制約があるかもしれませんが、NPOならできます。
契約栽培こそ、農家の所得を補償できるものと考えます。