税制改正による条例改正と「事業仕分け」補正予算の結果

2010年6月12日 17時55分 | カテゴリー: 活動報告

総務文教委員会の議論から

 去る6/11に総務文教委員会が、開催されました。
今回は、この日の議案から、争点となったものをピックアップして、ご報告したいと思います。
 まず、1つ目は「国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案」です。これは、国の税制改正に伴い、地方自治体の条例改正をするものですから、市の裁量権は認められないものです(「国立はやりませんよ」とは言えないもの)。市民にとっては、個人住民税やたばこ税、固定資産税等に関わる改正部分が、関心の集まるところだと思いますが、
例えば、
2011年1月より実施される、16歳未満の扶養親族や16〜18歳までの扶養親族に係る扶養控除の見直しでは、約2億円を超える市税収入増が見込まれます。議論では「市民負担増は、許せない」「子ども手当の財源捻出のためのこと。国の責任ですべき」などを理由に反対表明をした議員もいましたが、委員会では可決となりました。ただ、否決した議員らは、可決しないと困ることもわかっているので、賛成議員が何人になるのかを、あらかじめカウントし、自分たちが否決しても通ると見込んでの行動でした。(『可決成立が危うい場合は、退席すればいいんだから』と平然と言ってのけるのには、唖然!)
 理想を言えば、扶養控除などなくても、誰もが自立した生活ができるような社会にしていくことが、大切であり、市税の増収分は、社会的弱者と言われる人々の自立がすすむような施策に還元していくことが必要と考えます。
 
また、補正予算の審議も行われましたが、市が提案した「事業仕分け」に反対する自民党・公明党・明政会・共産党・民主党から、修正案が提出され可決されました。
 国立市で実施しようとしている事業仕分けの目的は、これまで庁内で行ってきた「行政評価」に対し、第3者評価として行うものです。国のそれとは違って 「仕分け人」は構想日本が、「判定人」は無作為抽出で選ばれた市民30人が行うというものです。
メリットとして、
①事業を見る職員の視点が養われること(内部評価をする力がつく)
②市民に対し透明性のあるものにできる
ということが、上げられます。
事業仕分けに反対した議員の理由は、「職員研修のために事業仕分けは不要」「なぜ、構想日本の指導を受けなければならないのか」「政策予算は、当初予算に出すべきもので、補正では認められない」「事業仕分けの効果額を先に示すべき」など。(私には、どれも納得いく反対理由には聞こえませんでした)
「仕分けによって、市民に必要な事業が、バサバサ切られるのは、困るんだよ」と言う議員もおりましたが、判定するのは、市民自身です。必要と判断されれば「もっと充実せよ」という判定もあり得るわけです。必ずしも、廃止することを前提としたものではないのに、国の事業仕分けとそっくり同じことをやるものだと誤解されたまま、反対されたことは残念でなりません。