財政の真実を知ろう!

2010年5月15日 13時43分 | カテゴリー: 活動報告

決算統計調査検収調書を読み解く

 世間で、市財政のことが話題に上るのは、予算審議の時期ぐらいでしょうか。議会では、毎年、10月に前年度の決算をしますので、大きくは、予算・決算です。しかし、当たり前のことですが、市民の皆さんから集めた税は、私たちの日々の暮らしの中で使われており、議会では、常にチェックしています。
 2010年度予算について「市民のくらしを圧迫する方向に踏み込んだ」などと断じた市政批判ビラも撒かれていますが、市財政の本当の状況は、果たしてどうなのでしょうか。相変わらず「駅周辺に153億」の文字も踊り、あたかも、その費用負担が確定したかのような誤解すら与えかねません。
 
 財政を読み解く資料として、東京市町村自治調査会の発行している「市町村税政参考資料」「市町村財政力分析指標」があります。各自治体の経常収支比率や歳入・歳出(性質別)、自主財源比率から、住民一人当たりの住民税まで、細かな情報が網羅されたものです。
 この不況下にあって、市民のみならず、どの自治体も苦しいのは同様です。その中で、いったい、どこを削りどこを手厚くすべきなのかを、総合的に判断しなくてはなりません。
 国は、事業仕分けで、ようやくその舵を取り始めたところですが、ジャッジについて賛否があるのは当然です。
ただ「仕分け」によって、これまで関心のない人にとっても、税の使途について考えるキッカケになったことは、大きな意味があります。市民ひとりひとりが、税の使途に関心持つことこそ、第1歩だと思うのです。
 「自治体との比較の問題じゃない」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょうが、それはそれで1つの指標です。
市町村自治調査会の資料を、そういう目で紐解けば、今後の市財政の行くべき道を、客観的に判断することができるのではないかと考えます。
「本当に、職員給与が高いのか?」「本当に、市民負担が重いのか?」「まちづくりは、不要な事業なのか?」「新しい事業は、何一つすべきではない!と言いきれるほどの状況なのか?」「市財政で、縮減すべき部分は、これ以上ないのか」…etc.

 5/17(月)19:00〜 財政連続学習会のPartⅠを開催します。(ページ上部の『お知らせ』を参照)

 議会でも、議論の及ばなかった部分に、市民の皆さんご自身が、メスを入れてみませんか?