生活者ネットが訴えてきた「幼保一元化」への一歩

2010年4月30日 16時04分 | カテゴリー: 活動報告

未来の親子像は、どうなるのか?

 不況の影響もあり、待機児の解消については、どの自治体も苦慮しているところですが、国立市では1歳児に待機児が多く、課題となっていたこともあり、2009年度に安心子ども基金を活用し、2011年度には、総体で5名の定員増を図ることになると聞いています。

 2010年3月に策定された国立市の「次世代育成支援対策行動計画(後期)」(2010〜2014年度)では、計画終了時の2014年度に、待機児ゼロを目標と掲げていますが、決してハードルは低くありません。
また、同じ3月に、国立市保育審議会から「国立市の保育行政のあり方」について、答申が出されましたが、多くの方が関心を持っていた(と思われる)「公立保育園の民営化」については、両論併記となっています。
どちらが、いいとか悪いとかの話ではなく、制度の中で、公立は地方自治体の負担を大きく圧迫している現実があり、どのように改善するのかという課題があります。

 政府の「子ども・子育て新システム会議」は、4/27の初会合で、「幼保をこども園に統一」との方針を打ち出しました。ご存じのように、幼稚園は文科省の、保育園は厚労省の管轄です。関連部局を統合し「子ども家庭省(仮称)」を創設すると言われていますが、注目されるところです。

 東京・生活者ネットワークでは、2008年から政策委員会で「保育制度改革」について、議論を重ねてきました。私も政策委員として参加してきましたが、施設整備基準や人員配置、公立保育園の役割と位置付け、ワーク・ライフ・バランスなど、議論は多岐にわたりました。これらの議論を踏まえ、
1.保育所にかかわる国基準の緩和は慎重に行う
2.直接契約方式は当面導入を見合わせること
3.保育に欠ける要件の見直しをすすめること
4.幼保一元化を積極的にすすめること
5.新たな認可保育園の増設のための財源措置を行うこと
の5項目をネットとして見解をまとめ、2010年1月には、長妻厚生労働大臣に「今後の保育制度改革に対する要望書」提出しました。
http://www.seikatsusha.net/pro-board/file/1263693873.pdf
優先順位から言えば、働く子育て世代にとって「安心して子育てのできる環境整備」が第一に為されるべきことのはずなのに、選挙目当てのバラマキ施策が優先されてしまった結果、肝心の「制度改革への着手」は、後手に回されてきました。今回の政府の方針が、掛け声だけで、終わらぬよう、祈るばかりです。

国立市「次世代育成支援対策行動計画」は、
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/fukushi/04fukushi/045_sonota/0450/jisedaiikusei_kouki.pdf「国立市保育審議会答申」は、
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/fukushi/04fukushi/042_kodomo/oshirase/image/toushinn.pdfから、ダウンロードできます。