多角的な産業振興策を

2010年3月19日 16時45分 | カテゴリー: 活動報告

3月議会一般質問から

 本年1月から、企業誘致と地域プロモーションのウェブサイトが開設されました。これに先立ち、市報1月5日号では「くにたち企業百景」の募集記事が掲載されましたが、応募企業数はたった2件。市内企業30社にPRし、3/4時点で11件が掲載されています。
 質疑からは、今後は、NPOや学校、保育園、幼稚園などすべての事業者を対象にし、将来的には、ジャンルごとに見やすく整理、絞り込み検索機能の設置も考えているということがわかりました。
 「くにたち企業百景」への掲載希望があっても、パソコンや写真等が不得意で、諦めているところも考えられることから、取材に行くことを提案しましたが、「事業者自身が自発的に行う自己PRを応援するとともに、市民やウェブ利用者に商品やサービスの特色を理解していただくことが目的」であり、「当面は現状の職員体制で、できる範囲のことを進める」とのことでした。
 しかし、一橋大学や都立五商などの協力を仰いだり、インターンシップを活用する方法、または、地元のミニコミ誌でのPR等、企業紹介が充実していくような工夫をしていくよう要望しました。
 また、不況により、多くの人が職を失っています。今こそ、働き方の多様化がすすむ可能性の高い時期を迎えたとも言えます。社会的事業と言われる分野の企業の誘致や支援する仕組みが必要と考えます。社会的課題に気づき、これを解決しようと思い立ったとしても、それを事業化できる人はそう多くはないでしょう。新たに起業する場合に、その方法がわからない、資金はどうしたらいいか等の情報提供が必要です。
産業サポートスクエア・TAMAが2010年の2月22日に昭島市にオープンし、webサイト「Visite!国立」でも、いち早くリンクを張りました。
 一方、八王子市では、団塊の世代を対象に、コミュニティービジネスや独立創業を学ぶための<はちおうじ志民塾>が昨年の6月からスタートしています。受講者からは受講料も集める形をとっています。自治体規模からいっても、職員の配置数からいっても、同等のことができるとは思いませんが、単発でも構わないので、一橋大学との連携で、学びの場が実現できないかを提案したところ、考えていきたいとの答弁を得ました。

 昨年12月に内閣府から第二次補正予算で地域社会雇用創造事業として70億円の予算が発表されました。社会起業インキュベーション事業や社会的企業人材創出・インターンシップ事業など、NPOだけではなくて自治体をも対象とした補助事業でした。
 財政逼迫の中で、何とか地域の活性化を図るには、いかにチャンスを生かすか考えて、日頃からアンテナを張っておくことも大切ではないでしょうか。