またもや、暗礁に乗り上げたまちづくり

2009年9月11日 15時42分 | カテゴリー: 活動報告

建設環境委員会で補正予算否決!

 本議会の最大の争点である補正予算「国立駅周辺まちづくり推進支援業務委託料」1,134万円は、私の所属する建設環境委員会で、9/11(金)に審議されました。
 2009年3月の議会において、市長は「議会の財政再建に対する協力と国立駅周辺まちづくりの前進に対する協力をいただき、12月に広く市民に納得していただける駅周辺まちづくり基本計画を策定したのち、都市計画道路3・4・10の道路認定または物件補償調査費の予算案を提案する」という内容の発言をしました。
このときは、2009年度予算成立をまったく審議しないという野党の暴挙に、市長が大きく政治判断を迫られた結果でした。しかし、12月策定を実現させるために必須のコンサル委託料は、6月議会に引き続き提案されましたが、野党から批判のあった市民参加による駅周辺まちづくりデザイン検討会等を削除しての再提案でした。
 特に大きな事業をすすめる場合には、資料作成や的確なアドバイスのできるコンサルタントをつけるのは、どこの自治体でも通常行われていることです。まったく、それなしに行政だけで進めよ、というのは、乱暴な話です。

 今回、何より首をひねるのは「12月には、やります」と市長が答弁しているにもかかわらず、「信用できないから、9月にやれ」「道路認定を先に、9月にやれ」などという意見です。
「計画策定ののちに道路」というプロセスは、地権者のためにも、順序を変えるわけにはいきません。なぜなら、地権者のためにだけ通す道路ではないからです。“まちづくりのために、駅前広場に歩行者優先の空間を創出するために必要な道路であるからつくる”ということを、しっかり計画に位置付けた上でなければ、道路築造に反対する市民もいるわけですから、行政の公平性からみても、筋が通りません。

 野党議員は、2004年から3年にわたって市が3・4・10の「現況調査」「路線調査」「用地調査」と行ってきたことを取り上げ、その決裁書を出させ、決裁印を押した課長ら一人一人に、その意味を問い質しました。
 3月議会で、市長が政治判断をしたのは、この2004年からの一連の調査の事実があることから、「行政の継続性」を考えたからです。野党の中には、なんとか予算を成立させたいと考えていた議員もいたようですが、どうにも「声の大きな議員」に引っ張られ、独自判断を鈍らせる結果となったようです。裏に何があるのか、皆目見当もつきませんが、15:15からはじまった補正予算審議が「否決」されたのは、なんと9時間後のことでした。
 これで、国立のまちづくりは、さらに数年遅れることになるでしょう。