9月の一般質問の報告①

2009年9月4日 17時22分 | カテゴリー: 活動報告

市民のための高さ制限に向けた情報提供を

 本議会から、いよいよインターネット配信がスタートしたことは、皆さまに、すでにお伝えしたとおりです。このことで、より多くの市民の方が、議会へ関心を寄せていただければ、何よりうれしいことです。
 普段、お行儀の悪い議員も、9月議会の初日には、おとなしかったのですが、一般質問が始まると、また、相変わらずのお行儀にもどってしまいました。たぶん、野次までは、マイクは拾わないということを知ったからかもしれません。やはり、議会を知るには、議場へ傍聴に行くしかないということでしょうか(笑)。
 さて、今回は、初めてネットの議員3人が、連続で同日、一般質問に登壇しました。数回に分けて、私の一般質問から、抜粋で報告をいたします。

現在、国立市では、景観法に基づく景観計画・景観条例を制定し「景観行政団体」の指定を受けるため、東京都との協議をすすめていますが、思いのほか時間がかかっています。と同時に、絶対高さ高度地区導入のための作業も進行中です。以前の一般質問でも指摘したように、駅周辺には、容積率300%以上の差がある用途境が存在するため、これをどう対処するのかが課題でした。今回の質問から、その解消策として「斜線制限型高度地区と絶対高さ高度地区をダブルでかける」ことで、対応することがわかりました。
しかし、私は、さらに、用途境を「なだらかに」するためのバッファ・ゾーン(緩衝地域)を設ける必要があると考えています。国立市の都市計画図を見ますと、駅周辺商業地域と旭通り・富士見通りの一部は、「高度地区」を撤廃してしまっているからです。更に、同じ用途地域内では別の高さを指定することはできません。つまり、高さ制限だけでは、トラブルを回避することは、難しいということです。
最終的には、そういったところには「地区計画」が必要であるということが、質疑からはっきりしました。
地権者は、自分が建てようとするときには、大きなものも造れるようにしておきたい。でも逆に、もしも隣にそんなものができたら、どうでしょうか。自分は建てたい。でも「隣が建てたらイヤ」では、あまりのご都合主義です。そういったシミュレーションは、正しく市民に情報提供すべきであると考えます。
行政が、新たな取り組みに一歩踏み出すことに、躊躇するのは、やはり「合意形成」に膨大なエネルギーを必要とするからです。
行政職員ひとりひとりが、自分がそのまちの市民であった場合に、どういう情報と意見収集の場があればいいと思うのか、そのことを常に考えることで、より市民に近い行政になれるのではないかと思います。