もっと太陽光発電を広げたい!

2009年7月31日 16時32分 | カテゴリー: 活動報告

CELCの報告会より

 日本列島が蒸し風呂状態のような7/26、私は、暑さにメゲそうな心にムチ打って、CELC(クリーンエネルギーライフクラブ)主催の『広がる、広がれ、太陽光発電』出版記念 設置10年のデータ分析報告&2020年太陽光発電20倍への道 という集会に出かけました。

 1997年、生活クラブ生協東京・神奈川と東京電力との共同事業として、クリーンエネルギー普及協会が設立され、住宅用太陽光発電モニター事業がスタートしました。2年間に、3kW150万円の助成で設置者を募集し、当時800件もの応募がありました。調査を経て設置に至った132件の調査報告2001年に行い、以後、活動はCELCへと引き継がれました。
 当時、日本は、太陽光発電は国の補助制度もあり、累積導入量が世界一でしたが、その後、制度がなくなった途端に、その座をドイツに譲り渡すことになってしまいました。
 化石燃料の枯渇までカウントダウン状態にある中で、私たちは、真剣にエネルギーについて考えなくてはならない時期に来ています。
 CELCでは、太陽光発電を設置した方へのアンケートや現地調査を続けてきた結果、設置における問題点(情報不足、屋根に関する防水やデザイン、コストの問題、アフターケアなど)において検証をし、今後の取り組みの参考にする考えです。利用上の不安点である定期点検や、パネルの破損、インバーターの故障、あるいは廃棄の方法など、メーカーの協力を得ながら、利用者への不安払拭のための取り組みが必要でしょう。

 太陽光発電の技術は日進月歩、目を見張るものがあります。しかし、これだけでは、利用促進にはつながりません。
 国、東京都では、2009年度より新たな補助制度がスタートしました。国は1kW当たり70,000円、東京都は1kW当たり100,000円です。もちろん併用することもできます。住宅向け応用工発電設備の自治体補助に取り組み始めたところでは、申し込みが殺到しているとの新聞報道がありましたが、一過性ではなく、継続できるようにしなくてはなりません。
 国立市でも、せめて公共施設から、太陽光発電のモデル取り組みをスタートさせたいものです。さらに、市民のエネルギーへの啓発として、エネルギー・ダイエットカルテの取り組み、また、補助制度の活用の呼びかけとともに、市単独の補助も視野に入れるべき時期に来ているのはないかと考えます。

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