これからの契約のあり方について

2009年6月12日 15時07分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会一般質問より

 長引く不況の影響で、世の中は殺伐としがちです。そんな中で、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指し、今回の一般質問「契約のあり方について」を取り上げました。
 私は、2007年第4回定例会で、契約について取り上げましたが、今回は2度目です。
国立市においては、これまで、一般競争入札における工事の金額を1億5000万円から9000万円以上に対象を拡大したり、1000万円以上の工事に郵便入札制度を導入するなど制度改革に努めてきました。また、2007年5月からは「下請け契約における代金支払いの適正化についての総務課長の通知」を実施するなど、下請業者に対する適正な代金の支払い労働条件など、条例にかわる手段として取り組んでいますが、公契約条例の制定や市民との協働については、まだまだ、今後、努力の余地があります。
 まず、委託契約書の作成に関しては、国立市では標準のフォーマットを使用していますが、‘人対人の’事業においては、馴染まない場合があります。条文に「目的物の引き渡し」の項目があったり(形ある事業結果がない場合、もちろん目的物とは、引き渡せるカタチになっていません)、一切、車を使うことのない事業において「アイドリングストップ」の必要性について述べている条文があったりするため、画一的でない事業内容に即した契約書にする必要があるということを指摘しました。今後、NPOや市民との協働が欠かせぬ時代になりますので、契約書のつくり方には、配慮が必要です。
 2006年には、NPO等と国立市による協働の指針が策定されましたが、マニュアル作りが課題として残っています。質疑からは「他市の事例を研究し、今年度中に事務局案をつくる」との答弁でした。
 公契約については、法制化が待たれますが、市長は、マニフェストの中で、公契約条例の研究をすることを市民に約束もしていることから、私からは、各自治体での条例化の動き等(国分寺市の『公共調達条例(案)』、日野市総合評価ガイドライン、尼崎市の公共契約に関する条例案など)を紹介しながら、国立市での取り組みについて質問をしました。より透明性の高い入札のしくみを、どのように具現化するのか、それが課題です。下請け労働者の最低賃金の保障だけでなく、障害者の雇用率、環境負荷など、総合的評価で選ぶしくみをつくることが求められています。
 その手はじめに、国立市に合った総合評価制度のため、工事評定の導入方法を検討しているところであるとの答弁でした。私は、入札改革も、地域の活性化の一翼を担うものと信じています。