雇用不安と労働の未来in国立

2009年5月29日 15時45分 | カテゴリー: 活動報告

新しい働き方の可能性

 皆さんは「ディーセント・ワーク」という言葉をお聞きになったことがありますか?
 「decent(ディーセント)」とは「まともな、適正な」という意味ですが、一般的には、「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されているようです。

 急激な景気の落ち込みと雇用不安に、社会全体が殺伐としてきたような気がして、気分も落ち込みがちですが、そんな中で、5月25日シンポジウム「雇用不安と労働の未来in国立」が、北市民プラザで開催されました。
 昨年10月に、一橋大学でも協同労働をテーマにしたシンポジウム(2008.10.5.のHPバックナンバー参照)が開催され、会場にあふれるほどの参加者でしたが、今回も、たいへん多くの方が参加されました。

 「雇用不安」というと派遣切りやワーキングプアなどが頭に浮かびますが、それだけではなく、人が人として尊重され、働きがいのある仕事に就けることが理想です。
「協同労働」は“雇用する側される側”という関係ではなく、協同出資し協同経営する労働のスタイルです。
 国会では、超党派の議員連盟で協同組合法制定に向けて、議論がすすめられていますが、いまだ実現に至っておりません。私は、国立市議会でも、法制化への弾みになればと、何とか国へ意見書をあげたいと考えてきました。昨年12月議会において、私が筆頭となりようやく議員提案し可決され、意見書提出を果たすことができました。今回のシンポジウムでは、その報告をさせていただきましたが、国会でも市議会でも同様ですが、「出資者であり、なおかつ労働者である」という働き方の概念を、すんなり受け入れられない議員もいるようです。
 具体的には、協同労働に労働法は適用できないとする議論ですが、協同労働法制化市民会議の法制・国対幹事の島村博さんのお話では、“指示・受諾の関係”であり、すべては“組合の資産”であり、働く者は“勤労者”として扱われるべき根拠があるということで、「すでに、司法と行政では解決を見ている。あとは、立法者(国会議員)が決断するだけである」とのことでした。
 協同出資の協同労働において、①認可制度から届け出制度にすること②他の協同組合と同等の法人課税をすること③組合員の社会保険(雇用・労災保険等)の適用など、これらを法制化する必要があります。
 現在、国内には10万人を超える協同労働者がいると聞いています。この不況から脱するヒントが、ここには、たくさん詰まっていると考えています。

 一人ひとりが、元気になれる新しい働き方を、これを機会に、大きなうねりにしていきたいものです。