明和マンション裁判調査特別委員会報告書に対する質疑から

2009年3月6日 15時49分 | カテゴリー: 活動報告

この9カ月、何をしたかったのか?

 この2月27日の3月議会初日、明和マンション裁判調査特別委員会の報告がなされました。
 これは、委員構成が、野党9名に対し、与党“たった3名”という不公平な状況でスタートした委員会でしたので、およそ、想像のつく結果ではありましたが、合議が原則であるはずの委員会が、相当に強引なやり方をしたために、最終の特別委員会では、少数意見報告書の提出が、表明されていたのです。ところが、議会前の議会運営委員会(以下『議運』)では、この「少数意見報告書」を取り下げなければ、3月議会は開かせないなどと脅し、空転。いつもなら午前中で終わる議運が、19:50までかかりました。結局、少数意見報告書は取り下げられてしまいましたが、そんなことなら、特別委員会で、もっと丁寧に少数意見も扱うべきだったのではないでしょうか。
 3月議会初日、委員長報告のあと、質疑で、私は、この間、委員会を傍聴した中で、報告書に納得がいかない部分について質しました。
 この調査特別委員会の使命である調査項目は4点。

1.補助参加人が、参加した経過
2.平成17年12月27日の第6回臨時会議決以降、補助参加人が上告した経過
3.損害賠償金を公金で支払う根拠
4.遅延損害金279万4520円を公金で支払うことができる法的根拠、でした。

 しかし、調査特別委員会は、これ以外に、国家賠償法に基づく求償権の行使(上原前市長に、金銭的償いを求めるもの)を結論づけたいがために、強引な進め方をしてきました。本来の目的だけなら、報告書はもっとシンプルなもので充分でした。そこまで、確認したいのなら、最高裁で確定した「高裁判決の内容の検証」を行うべきでした。判決の問題点を見ず、求償権の行使ありという弁護士に鑑定を依頼しないことが問題だと言いつのるのは、まったくそのための答えを導き出すためでしかない行為です。
 市が鑑定依頼した弁護士の3人のうち、お一人は「求償権あり」を示されましたが、どうしても求償権を行使するなら、上原前市長だけではなく、行政にも議会にも(議会というのは、当時地区計画条例を制定した議会を指す)及び、損害賠償金と同額の寄付がなされたことで、実質的損害は生じていないので、もし求償権を行使すれば、予想外の収入を得ることとなるから、それを回避するには、議会は権利放棄の議決をしなくてはならないという指摘です。その上、とても不可思議なのは、補助参加人が、参考人招致の際に「上告を決意した理由」として述べたことが、「平成17年12月27日の臨時会の時に、議会開催中に当時、議長であった関議員が、明和の担当者水野氏を応接室に通して裁判資料をチェックさせていたことを弁護士が目撃したことを聞き、驚いた」ということでした。調査特別員会は、懇談会に記録も残らない形で、関議員を呼び、話を聞きながら、そのこと自体が、まったく報告書には記録がありません。

 9か月もかけて、実りない調査特別委員会は、まったく景観を守る市民活動に寄り添うことなく、終結を迎えたのでした。