次世代に責任を持とう!

2009年1月23日 16時32分 | カテゴリー: 活動報告

都市マス市民懇談会、市財政説明会へのいざない

 「まち」は、誰がつくるのでしょう?
「商店は商業者が、マンションはディベロッパーがつくる」と言われるでしょうか?
 しかし、その「まち」をデザインするのは、やはりそこに住まう市民ではないでしょうか。
 「まち」のデザインと言えば、都市計画マスタープランです。都市計画法第18条の2に基づいて、国立市でも2003年に、多くの市民参加を得て策定されました。
この「まちづくりの方針」に沿って、まちづくりは、すすめられるべきものですが、現実は、どうだったのかを検証してみると、かなり齟齬があることは否定できません。しかし、それは、いったい何故だったのかを考える必要があります。「そりゃ、行政の怠慢だろう」と言い切れるでしょうか?私は、せっかくつくったこのプランを、使いこなせなかった私たち市民一人ひとりにも、責任があるのではないかと考えています。
 都市計画マスタープラン評価等市民会議でも、当初、多く出された意見は、現状とプランとの乖離に対する批判でした。しかし、たとえば南部地域のまちづくりにおいては、崖線の緑を守るために、景観条例では重点地区を定めることや地区計画等が、考えられていました。ところが、こうした制度には、市民合意が大前提です。理想的なまちにするには、どこで折り合いをつけるのか、大変むずかしいところです。また、まちづくり条例や市民参加条例も、この都市計画マスタープランの中に用意されていたものの、結局、議会の否決により、実現しませんでした。極端な言い方をするならば、否決した議員の多い議会構成を選択したのは、(悲しいかな!)他ならぬ市民であったのも事実ではないでしょうか。
 理想と現実が乖離することは、ままあります。
 それを放っておくのか、なんとかしようと考えるのかが、別れ道です。「どうせ私一人が、異を唱えても何も変わらない」と思うか「一人の声でも、たくさん集まれば、きっと変えることができる」と考えるか、でしょう。
オバマ大統領の言う「Yes, we can」は、どの国にも通じる民主主義の原点でしょう。
 現在、都市計画マスタープラン市民懇談会が連日開催されています。また「国立市の今後の収支見通し、事業計画と財政健全化案」に関する市民説明会も、本日1/23からスタートします。
次世代の子どもたちに対して責任を持つためにも、大人世代が真剣に、そのしくみづくりには、私たちひとり一人が、できうる限り参加すべきではないでしょうか。人任せにせずに!