もうひとつの給付金

2009年1月16日 16時50分 | カテゴリー: 活動報告

保育の現状から

総額2兆円の定額給付金を含む2008年度第二次補正予算案ならびに関連法案が、1/13夜、衆議院を通過しました。「21世紀最大の愚策」とも言えるこの予算のために、次世代の子どもたちの負担が更に膨らむと思うと、まったく子どもたちに申し訳ない気持ちで一杯です。
 さて、その行方は、このあと舞台を参議院に移しての議論になりますが、その陰で、マスコミ等ではほとんど取り上げられていない、もうひとつの給付金があります。
「子育て応援特別手当」という名目で、定額給付金同様、今国会に2次補正予算案として提出されたものです。
 今年度の緊急措置として、第2子以降の3、4、5歳児に限定し、一人当たり36,000円を支給する(1回限り)というものです。これは、いま議論されている定額給付金に上乗せする(公明党の提案)というものですが、これが可決されれば、同じ子育て世代には大きな不公平感が生じます。確かに、子育て時代にはお金がかかります。しかし、誕生月が1ヶ月違っただけで、給付対象から外される世帯もあるでしょう。なにより、保育の現場での課題は、そうした現金支給で解決するものではありません。地方自治体の実態も庶民の暮らしも、まるで目に入らぬ高慢な政治家たちの‘思いつき’は「単なるバラマキ」でしかありません。自治体にとっては、定額給付金同様、「子育て応援特別手当」支給に係る事務費は国が持つけれど、人件費等は自治体負担になりますので、手間がかかる上、持ち出しが増えますから、まったく有り難くない話です。
 一方、保育園については、国の基準で保育料を設定している自治体は(あまりに高額なため)ほとんどなく、多摩26市でも、どの自治体も国基準の半額しか取っておらず、保育料の半分は、自治体が負担しているのが現状です。子育て応援特別手当をばらまくくらいなら、こうした現状を改善するためにこそ、税金を使うべきではないでしょうか。
 所得譲与税の廃止や地方特例交付金の大幅減、財調の取り崩しや赤字地方債などの財政状況から、来年度以降、さらに窮地に追い込まれるのは必至です。国立市も同様です。毎年10億の不足が見込まれる中、どのような財政圧縮をすべきか、市民ひとりひとりが真剣に考えなければなりません。
 国立市では、この危機にどう対応すべきか、市民負担増も含め、しっかり情報提供した上で、市民意見を聞く必要があります。
 1/23,24,28の3日間5ヶ所で、市民説明会が開催されます。(※「お知らせ」参照)
既得権益だけを守ろうとせず、市財政を総体的に把握した上で、なるべく後年度負担を少なく、今後の市政運営へとつながるような(かなり厳しい!)具体的な意見・提案を、多くの市民の皆さんから、お寄せいただけることを期待しています。