全員協議会で提案

2009年1月9日 17時19分 | カテゴリー: 活動報告

優先順位の決め方

「派遣切り」「内定取り消し」など、暗いニュースを引きずったまま、2009年が明けました。
 そんな「日本丸」の船長は、漕ぎ手の苦労などは、とんと理解できないイマジネーション皆無のKYであり、そこに舵を握られたまま、この国は滅びへと突き進むしかないのでしょうか。
 ノーテンキに「定額給付金」支給の議論をしている国会には、その陰で、各自治体が財政運営に四苦八苦している現状など、まるで理解の範疇外なのでしょう。
 この国立市も同様です。
 財政は、大きく「一般会計」と「特別会計」とがあり、それそれで収支均衡を図りますが、実際には特別会計のために、一般会計からの「繰りだし金」が必要です。国民健康保険や介護保険、下水道事業などが、それにあたります。それぞれに、収支均衡を図ると言いながらも、現実には、その赤字分は一般会計で補われるので、どんなに節約しても、特別会計が青天井であれば、まったく台所は楽にはなりません。
 つまり、パイの大きさは、このご時世において、減りこそすれ増えることは望めません。それなのに、これまで同様の事業展開をしようとすること自体、無理があります。
 昨年11月、国立市では関口市長の号令のもと、長期財政計画を試算しました。こうした試みは、まちの将来を考える上で、たとえ不確かなものであろうとも、準備すべきものです。(不確かな、というのは、国の制度が、毎年のように改正されるので、という意味です)その結果、目にしたくない「真実」が、そこに浮かび上がったのです。
「毎年、10億の不足額」!
それは、通常の事業をこなすだけで、その赤が見込まれるということです。どこをどう削るか、を考えるのが、当然ですし、そこを補うための税収増をどう図るかも、大きな課題です。市民負担の増は、市民合意がないままに、すすめるわけにはいきませんので、どこを減らすかを真剣に考えねばなりません。
 明日のご飯が、心配な時に、土木事業は、よくよく必要なものにのみ、限定すべきです。そのための優先順位づけは、市民に対し、透明性高いものでなくてはなりません。
 1/9(金)国立市議会は「平成21年度経営方針と今後の行財政運営」をテーマに全員協議会を開催しました。当然の話ですが、税の投入の優先順位付けには、公共性の視点が必要です。私は道路築造には、ポイント制の考え方を提案しました。たとえば①利用者の数の多いことが予測できるものは、高ポイント②その先につながる予定のない道や地権者の数が少なく宅地化することだけが目的の道は低ポイント③環境負荷の予測される場合にはマイナスポイントetc.
公共事業には、誰が見ても透明性のある仕組みが必要なのではないでしょうか。
そうした決め方ができない限り、貴重な税の使い道を市民に理解してもらうことは難しいだろうと考えます。