絶対高さ高度地区導入への課題

2008年12月12日 17時30分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会の一般質問から

 景観法が全面施行されて3年が経過し、2008年10月現在で、公示済み・公示予定を含め363の自治体が景観行政団体として位置付けられました。
 ご存じのように、政令指定都市は、法施行により自動的に景観行政団体となりましたが、その他の地方公共団体は、都道府県との協議により景観行政団体となることができます。
東京都では、世田谷区、府中市、新宿区のたった3自治体が景観行政団体として認められたに過ぎず、埼玉県で11自治体、神奈川県でも16自治体、など同じ関東圏で比較しても、東京都のたった3自治体というのは、あまりに少ない数です。いくつもの自治体が手をあげているにもかかわらず、東京都において遅遅として進まぬ理由は一体何なのか、たいへん疑問です。
 景観行政団体になることも、まちづくりにおいては大事なことですが、景観訴訟に苦しんだ自治体としては、二度とこのようなことが起こらぬよう、しっかりと対策を講じなくてはなりません。ネットからの提案もあり、今年度は、ようやく絶対高さ高度地区導入に向けての取り組みが始まりました。

 一般質問では、どのような調査が実施されているのか、また今後の進捗について質問しました。
調査対象は、第一種及び第二種低層住居専用地域、その他絶対高さ制限のある地区計画区域を除く市街化区域で、高さ15mを超える建物(約500件)として、①建築物の高さの現況調査②絶対高さ高度地区指定の目的と規制方法整理③素案の作成④適用除外及び特例許可・認定基準(素案)の作成など、コンサルに委託しており、12月中に調査を終え、年度末までに一定のまとめがなされます。今後、絶対高さ高度地区指定の検討を行い、絶対高さ高度地区指定方針(素案)と適用除外、特例許可等の基準(素案)について検討し、作成していくこととなりますが、素案の作成にあたっては東京都と協議も行っていくこととの答弁でした。
 2009年度には、素案の説明会を開催、関係機関との協議を重ね、計画案の合意形成を図り、都市計画法に基づく手続きがすすめられます。
 一般質問では、市民合意の取りかたについて、1989年の用途地域の一斉見直しの例を引き、質疑を行いました。このことは、次号にご報告いたします。