「協同労働の協同組合」法制化をめざして

2008年10月5日 22時58分 | カテゴリー: 活動報告

一橋大学でのシンポジウムから

 抜けるような晴天の午後、NPOワーカーズコープ主催で「社会的企業の広がりと協同労働の法制化の可能性」と題した集会が、一橋大学で開催されました。
 いまでは、NPOは珍しくありませんが、同じ思いを持つ人々が互いに出資し協同組合をつくり起業するという働き方が、福祉や食・農業の分野で増えて来ました。しかし、“新しい働き方”といわれる、この「協同労働」には根拠法がありません。現在、国会では超党派で議員連盟がつくられ、「協同労働の協同組合」法の法制化をめざし動きが活発化しています。
 パネルディスカッションでは、4つの団体の代表がそれぞれ活動紹介をしましたが、中でも注目なのは、NPO法人「かものはしプロジェクト」共同代表の村田早耶香さんでした。「かものはしプロジェクト」は、カンボジアでの児童買春の実態に心痛めた人たちが、その支援活動をしています。26歳の彼女は、ちょうど就職氷河期に大学卒業を迎えます。お金も人脈もない中で、とにかく情熱だけが彼女を突き動かしていったことが、その語りから、しっかりと伝わってきました。
 多摩地域では、お弁当のワーカーズや安全な食品を提供するNGO企業など、さまざまな団体がありますが、社会的ミッション(使命)をどう実現していくか、という点において、新たなコミュニティの形成に大きく寄与しています。
一橋大学社会学研究科教授の林大樹さんによれば、「これまで社会的ミッションのない企業はなかったと思うが、ミッションより事業を継続することが優先されるようになっていった」そういう意味において、「若い人に思いをつないでいく協同労働が、優位性をもつだろう」と指摘しています。
 こうした市民のうねりに、国はしっかり応えなくてはなりません。意欲のある働き方をめざす人々の思いを潰さないためにも、法制化が急務です。
 事業剰余の中から、優先的に非営利協同基金を社会的に積み立てることにより、新しい仕事おこしに生かされていくような非営利の循環をつくっていく必要がありますし、そうしたしくみの組織が「法人」として認められるようにしなくてはなりません。
各自治体から、この「協同労働の協同組合」法制化を求める意見書が次々とあがる中、国立市議会においても、他会派と協力し、12月には、ぜひとも意見書をあげていきたいものです。