9月議会最終本会議顛末記

2008年9月19日 15時50分 | カテゴリー: 国立市議会

〜住基ネット動議で、またも空転〜

 最終本会議の2日前の9/17読売新聞の夕刊に、昨年の首長選の時の関口市長の選挙費用報告書と政治資金報告書に食い違いがあるという報道があり、開会前から、これを理由に野党筋から緊急質問が出されるという話が伝わってきていました。
 しかし、この報道には一部誤りがあったことから、関口市長と「これからも市民がつくる国立の会」は、新聞社に抗議をしていました。
都の選挙管理委員会の指摘を受けて、すでに修正を提出し何ら問題なく受理もなされたことですから、あたかも不正を行っているかのように受け取られる報道には、なにか意図的なものを感じずにはいられません。
 このことで、市長攻撃を準備していた会派は(溜飲が下がらなかったためなのかどうかは、わかりませんが)午後に入ってから、まったく別のことで動議を出してきたのです。
しかも、動議の内容も明かさぬまま、別室に入ったきり!残りの議事は放置状態となりました。ほとんど情報のない中で、陳情者をはじめ傍聴の市民をそっちのけで、「いったい議会は何をしているんだ?」というお叱りの声もありました。
3時間半近く経過し、ようやく再開して出された件名は「住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を求める決議の提出を求める動議」でした。9/9に東京都から接続するよう勧告文が出されていますが、これは国からの指示ではなく、東京都が単独で行ったものでした。ご丁寧に、わざわざマスコミを呼びつけておくなど、この分権の時代にあっても、なおかつ上意下達の権威を示したいのか、東京都の姿勢に疑問を禁じえません。
 住基ネットは、今から6年前、市民意識調査の結果69%もの市民が、接続に不安を感じているという結果から切断となったものです。その後、各地で住基ネット関連の裁判の判決が出され、接続を余儀なくされた自治体が相次ぎ、現在切断しているのは、国立市と福島県矢祭町の2自治体のみとなりました。今年の市報5/5号にも詳細が特集してあるように、市民の生命、身体の安全を守るため、国立市では、8つの理由を挙げています。これを年金受給者の現況確認が手間がかかるとか、e-Taxを利用できないから等を理由に、接続を迫るのは、人の命を軽く見ているとしか思えません。これを質すと「100%の安全などありえないから、まずは接続してから」との答えが返ってきました。再接続には、巨額な財政支出が伴います。住基ネットが「新たな公共事業」と呼ばれるゆえんは、そこにあります。住基カードの普及率はわずかに1.8%です。どれほどの人が、どれほど頻繁に必要とするのか、その代償に、大切な個人情報の漏えいなど悪用され、その結果、誰かが傷つけられたり殺されたりしたら、誰がどう責任を取れるというのでしょうか。市長には、市民の生命・財産を守る使命があります。
この動議は、残念ながら1票差で可決となってしまいましたが、実は「決議」そのものには法的拘束力はありません。
 またしても、市民置き去りの議会は、夜の9時15分に閉会となりました。