9月議会の一般質問からPart2

2008年9月12日 15時53分 | カテゴリー: 国立市議会

国立市介護保険事業計画の見直しと市民負担について

 介護保険制度は、2006年の改定により、予防重視型へと転換し、新予防給付と介護予防事業が創設されました。2年が経過し、制度は利用者にとって、使い勝手のよいしくみへと進化したと言えるのでしょうか。第4期国立市介護保険事業計画策定にあたり、現在、介護保険運営協議会での議論が進められているところです。
 また、東京都においては「東京都地域ケア体制整備構想」が策定されましたが、今後、この構想の推進にあたり「東京都高齢者保健福祉計画」(09〜11年)において介護サービスの必要量の見込みなど、具体的な政策展開を明らかにしていくとのことなので、私からは、介護保険運営協議会に情報提供をし計画に生かすよう提案しました。
 また、2008年4月の「地方税法等の一部を改正する法律」が可決されたことで、2009年10月支給分から、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が導入されることになり、年金からの天引きも、始まりました。
 一定条件を満たせば、天引きから口座振り替えに変更することも可能ということで、市報等でもお知らせが出ておりましたが、その一方で、免除や猶予の制度については、ほんとうに必要な人に情報が届いているのかが問題です。更に、介護保険料は高齢化が進む中で、現行の制度では、保険料を値上げせざるを得ない面があります。実際に、第1期介護保険事業計画の時と第3期とでは、保険料は2倍近くになっています。質疑では、上昇を抑えるために、国立市では8段階制を取っていることがわかり評価されているようですが、実際には、保険料はどのくらい上がると予測されるのかを問いましたが、まだ決論は出ていないとのこと。予測されるのは、3年間の総標準給付費のうち第一号被保険者の負担分が19%から20%になると見込まれることの影響が大きいとのことでした。さらに、65歳以上の第1号被保険者の保険料が年金から天引きされている人の割合は、現在、約86%だそうです。
 問題は、真に困っている人への支援です。今後は、減免のしくみ等の申請もわからないという人たちのために
ケアマネジャーやヘルパーさんを活用することが必要ではないかと提案したところ、今後は、月1回の事業所連絡会でケアマネジャーやヘルパーなどへ周知するとの回答でした。
 市報だけでは不足な部分を、いかに地域でカバーしていくのかが、今後の課題として残されました。
 真のセーフティネットが機能する国立市になることを強く望んでいます。