議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記

2008年7月18日 14時44分 | カテゴリー: 活動報告

開かれた議会へ

 市民にとって、議会が‘真に開かれたもの’であるかどうかと問われれば、残念ながら「まだまだ」と答えざるを得ません。
 7/11、本会議をインターネットで配信している稲城市へ、議会運営委員会(以下、議運)のメンバーで視察に行きました。
 稲城市では、1995年に議運や会派代表者会議において、議会改革が提案されました。1年半かけて協議・検討した結果、出された改善案合計147項目中、85項目の改善案がまとまり、合意に達するよう議論を重ねたそうです。改善された一部をご紹介しますと、まず、それまで本会議中心主義から委員会中心主義へと移行しました。質問は一問一答方式とし、質問議員と答弁をする市当局とが向かい合う「対面式」としました。厳密に言えば、国立市議会では、まだ一問一答ではないし対面式でもありませんが、これらの中で、もっとも国立市と違うのは、所管事項調査を委員会で行うというものです。所管事項調査とは、委員会として、あるテーマを決めて、1〜2年かけ行政に質し、調査をし、1つの結論を導き出すものです。市長提出議案や陳情・請願が付託されるだけでなく、ここには、委員会の自主性があります。
 インターネット中継については、稲城市議会では2003年6月議会からの導入でした。カメラ3台(のち1台追加し、合計4台)で放映を開始しました。録画映像は4年間(議員の任期)とし、議場内では、モニターは、議長席、局長席、事務局席に配置し、調整室(AV室)には議会開会中は、2名の職員を配置しています。「職員体制など、仕事量が増えたということはありませんか?」と質問しますと、特に従前とは変わらないとのことでした。
 国立市の議会改革については、過去(1/18、2/8)にも、このページでご報告をしてきましたが、市民から要望のあったビデオ撮影については、まだハードルが高いようです。その点においては、稲城市では、これまで話題にも上っていなかったとのことでした。そういうことから見れば、国立市民は、議会に対して大きな関心を持っていると判断できます。そうした市民の意思に応えるためにも、議会は積極的な対応が求められます。
 生活者ネットワークでも、これまで数回、議会改革をテーマに多摩地域の議員同士の学習会で情報交換をしました。自治体ごとに、議会のルールに差がありますが、互いに改善すべき点はどこかを、今後も学びあい、生かしていきたいと考えています。