移動困難者のない社会をめざして

2008年7月4日 16時09分 | カテゴリー: 活動報告

コミバスだけでは解決できない

 今年の梅雨は、このまま明けてしまうのでしょうか?
 災害は心配ですが、作物の生育に充分な雨量があっただろうかと気になるところです。
 去る6/27に、国立ネット主催で、学習会「一緒に考えてください!くにたちの移送サービス」を開催しました。
 講師には、神奈川県大和市で、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ「ケアびーくる」を立ち上げた河崎民子さんをお招きして、ケアびーくる設立の経緯と現状や、今後の国立市の移送サービスに関する課題についてお話を伺いました。
 大和市では、88年から家事介護のワーカーズ「想」が活動を開始する中で、障害者や高齢者などの外出が困難な人々(交通困難者)への対応をするため、98年に「ケアびーくる」を立ち上げました。道路運送法の壁に試行錯誤の末に、独自の運営方法を選択していきます。画期的なのは、車はドライバーの持ち込み。事故は自己責任。運営はワーカーズ・コレクティブ(雇用と非雇用の関係をつくらず、全員が出資)などです。はじめは、利用者がなかなか増えず苦労されたそうですが、口コミで徐々に利用者が増えてきました。
 現在、国立市は、多摩地域福祉有償運送運営協議会に入っており、NPOの登録申請にかかる審査は、ここで行われています。運営協議会の本来の目的は、「NPO等による福祉有償運送の必要性ならびにこれを行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等をきょうぎするため」となっているにもかかわらず、実態は、タクシー事業者からNPOに対する異常なほどの反発に、本来の目的の議論には行き着いていないのです。
市が、運営協議会に参加するための負担金は年間約12万円。もし、この協議会を抜けて市単独で行うとすれば、どれくらいの支出が見込まれるのかを、07年6月議会で私が一般質問したところ、審議会設置や会議録作成などで約30万円強とのことでした。大和市に状況を河崎さんに伺うと、初めから大和市は、単独だったのですが、なんと委員報酬はゼロでしているとのこと。ああ、そういう方法もあるのか、とビックリしました。
 問題は道路運送法そのものにあります。しかし、法改正を待たずとも、地域で、行政がNPOができることは、工夫次第で、まだまだありそうだということを学びました。今、元気に車を運転している人もいつかは運転ができなくなる日が確実に来ます。そうしたことを考えていくと、障害のある人に限った問題ではなく、市民の足の確保については、何をおいても、早急に取り組まねばならない問題ではないでしょうか。