開発の時代は終わった!

2008年1月25日 15時09分 | カテゴリー: 活動報告

新・エネルギー政策を考える

 さんざん環境破壊の開発を繰り返した自民党政権では、前首相の安倍さんが、昨年5月に、『美しい星50』と題した戦略を発表し「世界全体の温室効果ガスの排出量を、現状と比べ2050年までに半減する長期目標を、全世界の共通目標として提案する」と語ってから、わずか4ヶ月で退陣しました。
 その後、TOPの座についた福田首相は、まるで生活者ネットの宣伝をしてくれているかのように『生活者』というフレーズを使い始めました。(生活者ネットに遅れること20 年!)
 いままで関心のなかった人も、地球温暖化に危機的意識を持つようになってきたようですが、それでも、まだ、国会では「ガソリン税率引き下げ」をテーマにするなど、問題の本質をすりかえるような議論が続いています。そもそも、道路を造るための税金を「暫定」で続けることに無理がありますし、人口減少時代に「道路開発を是が非でも!」という時代ではなくなりました。これがなくなると『地方財政が逼迫する』という論理のすり替えは無策であり、交付金や起債のあり方を再ルール化すればいいだけの話です。
 そもそも環境問題の元凶は「戦争」にあります。温暖化を促進する最たるものが何なのか、しっかり見据える必要があります。それを助長するための新テロ特措法により、再びインド洋に自衛隊を送る一方で、もっともらしく「環境」を語る似非(えせ)自然派に騙されてはいけません。
 去る1月17日、東京都とNEDOの共催の「100万kw太陽エネルギーの導入に向けて 新エネルギー・フォーラムin東京」に参加しました。
 太陽光発電世界一の座にいた日本は、04年にドイツに逆転されます。大きな要因は、補助制度が打ち切られたことにありますが、なにより国民の意識の差が大きく影響しています。国は、相変わらず原子力発電を進めたがり、六ヶ所村にウラン転換工場と再転換工場を造ろうとしています。大気や海を汚染し、大きなリスクを抱えてまだ原子力に頼ろうとするのはいったいなぜか?と国民一人ひとりが声を上げねばなりません。
 人間の知恵で自然エネルギーへの転換をはかる最後のチャンスです。一番、興味深かったのは、都市計画分野におけるエネルギー政策の必要性です。イスラエルでは80年に、バルセロナでは99年に欧州初のソーラー・オブリゲーション(太陽熱の義務付け)が導入されており、ヨーロッパ全域での導入は、すでに時間の問題とのことでした。マンションがオール電化(それも原子力発電で?)が「売り」だなんて恥ずかしい日本は、なんと遅れていることか!子どもたちの未来を考えたら、いま、どんなしくみが必要なのかは、誰の目にも明白ではないでしょうか。