後期高齢者医療制度に関する意見書案可決

2007年12月27日 12時48分 | カテゴリー: 国立市議会

分権時代にふさわしい制度へ

 2008年より開始される後期高齢者医療制度については、導入検討当初から、さまざまな課題が指摘されてきました。
75歳以上は、自動的に加入とされること、保険料の年金からの天引き、保険で受けられる医療に制限があること、滞納者からの保険証の取り上げなどですが、制度そのものの課題以前に指摘しておかなくてはならないのは、制度導入の経過そのものが、自治体の自由な判断に任されることなく、地方分権に逆行するものであるということです。国は、財政運営の広域化安定化の観点から広域連合にすることとし、地方自治法上の自治事務といちづけておりますが、東京都においては、参加自治体が多いこともあり、すべての自治体が、後期高齢者医療広域連合議会に参加することがかないません。しくみそのものだけではなく、開始前からすでに形骸化している組織のありよう自体も問題ではないでしょうか。
 いま、どの自治体も苦しい財政運営を余儀なくされている中で、新たな負担に喘ぐこととなります。もちろん、これは、当事者である75歳以上の方々だけではありません。激変緩和措置があるにせよ、これまで負担のなかった方々にも新たな負担が生じます。
また、保険料を後期高齢者医療広域連合が決めていくため、各市町村は独自の保険料減免などの措置もできなくなります。いったい、この状態で、自治体は、どのような施策を講じることができるのでしょうか。
 本格的高齢化社会を迎える前に、憲法第25条に保障されている「誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守れるよう、国へ、東京都へ、積極的にはたらきかけるべきと考えます。
 最終本会議において、後期高齢者医療制度の財政支援を東京都・国へ求める意見書が全会一致で可決となりました。
 今年も、国のしくみが、めまぐるしく変化する中、できうる限りの提案をしてまいりました。
 皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。
どうぞ、よいお年をお迎えください。