透明性のある発注・契約のしくみへ

2007年12月11日 13時51分 | カテゴリー: 国立市議会

12月議会一般質問より

 今回は、かねてより、私自身が詳細を知りたいと考えていた、市の事業の発注・契約のしくみについて、一般質問をしました。その一部をご報告します。

 競争入札には、指名競争入札と一般競争入札とがありますが、年間それぞれ何件くらいずつこの手法で決められているのでしょうか。また、どういうケースにこの方法で、事業者を選定するのでしょうか。事業ごとに、向き不向きの入札方法があるのでしょうか。
地方自治法第234条「契約の締結」の第1項を見ますと、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または、せり売りの方法により締結するものとする」とあり、業者選定の方法は、大きく4種類になるのだなということが、わかります。
回答では、国立市の入札(18年度)では、一般競争入札は1件、指名競争入札は48件でした。関口市長になってから、一般競争入札の対象を1億5000万円から9000万円に拡大したり、郵便入札制度を導入しました。折りしも、世間では、防衛省前事務次官 守屋武昌容疑者らの収賄汚職事件の報道がされており、あたかも随意契約だけが、諸悪の根源のような誤解も生みかねない状況の中で、実は、随意契約は、契約の一形態に過ぎません。問題になっているのは、特命随意契約であり、地方自治体での随意契約は、たいてい継続性のあるものがなされているのです。
 さて、今回、私からは、プロポーザル方式の積極的導入とそこへは、きちんと第三者としての学識経験者を入れること、また先日、立川市では、新庁舎建設の施工業者を選ぶ総合評価方式を公開プレゼンテーションをおこなったことを例に挙げ、導入を提案しました。
また、立川市や旭川市のように原則一般競争入札を禁止したところもありますが、いずれも地域要件(地元業者を選定に優遇するもの)が残っています。地域の産業活性化は確かに必要かもしれませんが、NPOなど新たな地域の活力導入の工夫も求められる時代ですので、「要件」のあり方の再検討も必要ではないでしょうか。
質問では、ほかに指定管理者制度や市場化テストの課題についても取り上げました。
次回は、「高齢施策」について、ご報告します。