まちづくりに欠かせぬ「協働」

2007年7月13日 16時01分 | カテゴリー: 国立市議会

合意形成のすすめかた(一般質問から)

 湿度が高く何とも全身が重く感じられるような陽気ですが、わが身に喝を入れながら活動しています。
 さて、これまで幾度かHPでも書いてきました市民との協働について、6月議会の一般質問でも取り上げました。06年秋に、市民の方の参加を得て「NPO等と国立市による協働の指針」が出来上がりました。これから、自治体はスリム化に向かい、その中で行政サービスの低下を招かないような運営が求められる時代に入ります。入札制度があるにせよ、業者の中には、行政価格が存在し、市民感覚とのズレがあることも事実です。事業の計画段階から市民が参加するのは、いまやどこの自治体も当たり前に行なうようになりました。答弁から、今後、協働指針の運用マニュアルを実践の中から出てくる課題を具体的に受けて策定していくということが明らかになりました。
 私は、まちづくりをすすめる上で、なかなか「協働」の意味そのものが理解されていないのだろうと感じていました。市民参加の会の名称を何とつけるかによっても、行政側の意図するところが明確になります。(5/18HP参照)事業をすすめる上で、市民との合意形成をどういうプロセスで行なうかは、大きな課題です。パブリック・インボルブメント(PI)という手法がありますが、計画の早い段階から、市民へ充分な情報公開をおこない、議論をします。これは、話し合いによっては、その事業そのものは行なわないという決定をすることも選択肢として含んでいることが重要です。でなければ、アリバイづくりのための市民参加にしかならないからです。これをすすめていくためのファシリテーターをどういう立場の人間が担うか、ということも課題です。コンサルを使う方法もありますが、行政や市民の中に育てることも必要だと、私は思います。
先ほど示したPIでの「事業の取りやめ」なぞ、あるはずもない、と指摘される方もあるでしょう。しかし、いまや「行け行けどんどん」の時代ではなくなりました。7/11に報道されたように、国土交通省は、寿命の迫った橋や下水道は、調査し壊さず補強する方向へ転換してきています。公共事業費の削減率をできるだけ低くしたいという意図もあるようですが、ダム工事も見直しがされ中止となる時代です。勇気ある撤退に「市民との協働」がジャマになるなどは、考えないでほしいものです。