市民がつくる交通マスタープラン

2007年7月6日 16時58分 | カテゴリー: 国立市議会

一般質問から<交通不便地域の解消をめざして>

 2007年度版高齢社会白書によれば、団塊の世代が65歳になる2012年には、高齢者人口は3000万人を突破し2055年には、高齢化率は40.5%に達すると言われています。いま、車の運転している人もいつかは運転できなくなる日が確実に来ます。
これは、障がいのある人に限った問題ではなく、市民の足の確保は、最重要課題のひとつなのです。現在、国立市では、国立市障害者移動支援事業や地域参加型介護サポート事業などがありますが、それぞれ利用するための条件があります。その条件からはみ出た分は、本人が何らかの手段を考えるしかないのが実情です。 
昨年、道路運送法等の改正により、福祉移動サービスは許可から登録へと変わり、自家用自動車による有償運送の制度が創設されました。しかし、現在、国立市内のNPO移送サービスは、わずか1団体しかないのが実情です。地域でのニーズは多種多様で、これに応えるためには、担い手を増やす努力が必要となります。また、現在、運営は6市の運営協議会で行なっていますが、事務手続きに追われて、肝心の課題の共有化と対応は、図れてはいません。
一方、地域を走るコミュニティバスは、その路線を泉・青柳へとルート拡大をしましたが、市民の方からは、「空気ばかりを運んでいる」とご指摘があるほどです。利用率を上げるためには、ニーズの高い青柳団地までルート延伸を図ることも課題でしたが、質疑からは、安全上の理由から、バス会社も警察もルート設定はできないということがわかりました。しかし、滋賀県米原市のように、交通不便地域の解消について、市民が問題解決の手段として、自らが話し合いを重ね、コミュニティバス廃止路線に、新たな手段として、「まいちゃん号(オンデマンド方式の乗り合いタクシー)」を走らせることを決めたところもあります。大切なのは、市民自らが、このことを真剣に問題として捉え、解決のために、話し合うことではないでしょうか。
自治体が、市民が望む真のサービスの提供者となるためには、一方的に施策をするのではなく(また、政治的圧力によっての施策展開でもなく)、市民自らが選択できるよう、地域事情に見合った総合的な交通マスタープランづくりへの取り組みが急務です。