「景観行政団体」に向けてシフト

2007年6月22日 15時57分 | カテゴリー: 国立市議会

6月議会一般質問より

 自治体選挙後、最初の議会である第2回定例会では、ぜひとも前期で実現しなかったことを1つでも前進させたいと、今回は国立市の景観行政について取り上げました。
 2004年に景観法が施行され、開発一辺倒だった国もようやく景観に配慮する政策へとシフトしてきました。
法制後、景観行政を担う主体は「景観行政団体」ですが、2007年6月現在で、全国281団体にものぼります。早々と、景観基本計画や景観条例をもった国立市も景観行政団体に手を挙げていますが、遅々として進んでいません。景観行政団体になるためには、都の景観計画との整合性、都の基準に合うものでなければならないからですが、質疑からは、東京都の事務処理要綱が、なかなか自治体に示されなかったがために、これまで遅れてきたことがわかりました。
風の便りでは、東京都は特定行政庁でなければ「景観行政団体」としては認めないと、ほのめかしているという話もあり、景観行政団体になるために、特定行政庁(建築指導を執り行う団体)になることを条件にされてしまうと、国立のような財政に余裕のない自治体は、永遠に可能性がなくなってしまいます。国立市独自で、特定行政庁になるには、少なくとも新たに10〜15人の職員が必要となり、年間の予算では、およそ15000万円の予算が必要となります。そういったことを、条件にされたのでは、潤沢に予算がないところへは、地方分権は永遠に来ないことになります。
何より、特定行政庁が必ずしも信頼に足る条件にはなり得ないということの証明に、実は、先の耐震偽装問題のとき、なんと特定行政庁による耐震偽装見逃しは44%もあったのだそうです。そう考えると、東京都の言っているのは、説得力に欠けます。都との交渉は、そうしたことも踏まえて、積極的にアピールすることを提案しました。また、景観法成立後、まちづくり条例には精査すべき部分もできたこともあり、あらたに盛り込むものもあることが判明しましたので、しっかりと見直し、今度こそ、有効な条例が制定できることを期待しています。