誰もが「健康で文化的な生活」を!

2007年3月30日 16時52分 | カテゴリー: 国立市議会

3月議会一般質問より

 憲法第25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳われています。闇の北九州方式が明るみになったことで、私は、生活保護を求める人々に対する偏見から餓死者を生んでしまうまでの社会のあり様そのものに、問題があるのではないかと考えるようになりました。国立市内でも、「生活保護で暮らしているくせに贅沢しているようだ」などという保護受給者へ対する風当たりの強さを感じます。一般質問で国立市の実態を聞きますと、生活保護を受給している人は(H.18年)571人。保護率7.8‰で、多摩26市中23位との事ですから、実に少ない方です。だからといって北九州方式のような申請を受け付けないというようなこともしていないことがわかりました。むしろ、課題は、生活保護には至らぬ人々が、貧困に喘ぎながら生活保護を拒んだ挙句に起こる悲劇です。そこには、生活保護に対する偏見にさらされることに抵抗があり、限界までたえてしまう健気な人たちがいます。いつの時代も制度の狭間にある人々が辛い思いをする、こんなしくみは変えなければならないでしょう。そもそも、この制度の意味をより多くの方にご理解いただく必要があります。それを問うたところ、なんと「生活便利帳」に「お気軽にご相談ください」というのみ。どんどん申請してくださいという話をしているのではありません。もちろん不正受給は、厳しく対応すべきだと思います。しかし、制度は他施策で、救う道が何もないと判断されて初めて受給できるものなのだということ、さらにワーキング・プアがこれだけ増加している時代に、誰もが明日はわが身なのに、そのことに無頓着であることや、偏見による言葉の暴力により、受給をしたいと思っている人たちへのブレーキになってしまうことの問題を、いまこそ、真剣に考えねばなりません。私は、市報などで、しくみへのご理解を促すことや、担当者の研修や関係機関との連携の必要性を提案いたしました。