2007年度予算と議員の職務加算

2007年3月16日 15時26分 | カテゴリー: 国立市議会

〜3月議会の審議から〜

 2007年度の一般会計予算規模は、約254億円。前年度予算に比べ、4.4%の増となりました。この主な要因は、都市計画道路3・4・10号線(国立駅東側ガード下の道路)局所改良事業用地買収事業などによるものです。
 このところ、毎年のように予算を否決してきた自民党・公明党をはじめとする野党議員は、今回は賛成にまわったものの、以下の4項目の附帯決議案を出してきたのです。
1. 市民企画提案型事業補助金の凍結
2. 3・4・10号線事業進捗
3. 中小企業振興基本条例に基づく協議会設置
4. 安全・安心まちづくり条例の制定
さて、まず1の市民企画提案型事業補助金は、すでに市報で募集も終わり、3月中には、どの団体に支出するかを決定する予定でした。これからは、市民団体やNPOとの連携が欠かせない時代です。これまでの補助金のあり方を見直し、透明性高い補助金制度の確立が望まれています。また、3・4・10号線進捗とは、旭通りまでの延伸を意味してますが、これは少なくとも全体の事業費として50億かかると言われています。決議案の冒頭には「大変厳しい財政状況下にあるのは衆目の一致」などと書いておきながら、さらに財政状況を悪化させるような附帯をつける矛盾に気がつかないのでしょうか。そして、3と4の附帯は、予算とはまったく関係のないことです。上原市長が、次期不出馬を表明しても、市長イジメ、職員イジメ、市民イジメはまだまだ続くようです。

 また、3月16日の総務文教委員会では、議員提出議案の「国立市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」が審議されました。1990年官民格差の是正のために出された人事院勧告により、議員の期末手当・職務勤勉手当として、基礎額に俸給の月額およびこれに対する調整手当の月額の合計の20%を加算していたものです。今回の提案は、これを見直し削除するというものです。人事院勧告は、基本的に一般職を対象としたものだったはずなのですが、議会が都合よく解釈し、特別職(議員)の報酬にも加算措置をしていたのです。(なんと国会をはじめ、全国横並びでつけているのです!)
 自民党・公明党をはじめとする野党は、選挙前のパフォーマンスだ、とか事前協議がなかったから合意できないなど、とても、理由にはならないことを述べ立て、否決しました。本当に議会改革をするつもりなら、事前協議で決めてしまうことなく、しっかり市民の面前で議論することこそが、重要なのではないでしょうか。