市政の正しい理解のしかた

2007年2月2日 14時25分 | カテゴリー: 活動報告

市財政の真実

 以前から「国立市は貧乏だからね」という言葉は、よく聞かれます。確かに「裕福」ではありませんが、何をもって「貧乏」と判断されるのでしょうか?
 昨年の夏「週間ダイヤモンド」誌が発表した「全国730市・倒産危険度ランキング」では、危険度第1位:神戸市、第2位:夕張市でしたが、国立市はワースト400にも入ってはいないのです。さかんに、危機感を煽る政党もありますが、国立の場合は、議会も市民もしっかり財政のチェックをしていますから、夕張市のように破綻することはありません。むしろ、上原市政になってからは、無駄な公共事業はストップしています。
 経常収支比率の悪化を指摘する声もありますが、経常収支比率は、たくさん借金をして(道路建設など)公共事業を行なえば、その年の借金は「経常的な収入」としてカウントされるうえ、公共事業そのものは「経常的な支出」とはカウントされないのです。このことによって、経常収支比率は一時的に下がるものの、後年になって、借金の返済がはじまれば、とたんに経常収支比率は悪化の一途を辿ります。ですから、単に経常収支比率だけで、財政状況は判断できないとうことになります。
 また、国立市には、生活保護を受けている人が多いから、税金がそこに多く投入されているのだという話も聞こえてきますが、果たして、これは正しい情報でしょうか?先日、福祉部で「東京都福祉事務所現況調査」(2006年4.1.現在)を確認したところ、国立市の生活保護を受けているのは、7.8バーミル(保護率)で、この数字は、多摩26市中の平均値を下回っています。(少ない方から数えて4位でした)
 昨年暮れに、「まちの財政を学ぶ会」という市民グループが「知っておきたい国立市のだいどころ事情」という本を刊行しましたが、詳細にわたって調査されておりました。市民が積極的に市財政を学ぶことは大いに意義なることです。私も大いに参考にさせていただきたいと思います。
 行政運営は、背伸びしないことが鉄則です。市民の貴重な税をどのように使うか、その優先順位を決めることに、きちんと市民自身がかかわれるしくみを作っていくことが理想です。そのための第1歩として、しっかりタイムリーな情報提供をしていくことを、提案し続けていきたいと思います。