迷走の市議会

2007年1月12日 14時58分 | カテゴリー: 国立市議会

第六小学校用地の取得について

 国立市立第六小学校用地取得問題が浮上したのは、2005年春のこと。校舎の耐震工事をするため、文部科学省からの補助金を受ける際に、土地所有者である東京都の了承を得る必要があったため、都にその旨を伝えると、なんと1972年から、この用地譲渡については協議が難航し、1973年以降、そのまま放置され今に至っていることがわかりました。当時の石塚市長は、都の提示した土地の価格が東京都の買収額に比べ法外だったため、交渉が決裂したままになっていたものでした。折りしも、東京都では、百条委員会の最中、都有地の処分に積極的だった時期でした。交渉決裂のままに30年以上放置となった責任は、東京都にも国立市にもあります。それゆえに国立市は、一銭も払う必要がないとは言い切れません。何より、耐震工事は、子どもたちの安全のためにも、早急に実施しなければならない、最優先の課題ですし、耐震工事は、学校が長期に休業中でなければ実施できないものなのです。そのため、国立市では、何としても予定通り、2006年夏には、六小の耐震工事を実施しなくてはなりませんでした。国立市では、30年以上の無償貸与で使ってきた六小用地を出来る限り低い価格で取得すべく粘り強い交渉の結果、当初額の80%減の約4億2000万円で取得することになりました。

 国立市では、大きな買い物をするときには、議会に諮ることが条例で定められています。

 12月議会に、議案に上がっていた「国立市立第六小学校用地の取得について」も条例に定める「5000㎡以上の土地」であったため、議会にかけられたのですが、これに先立ち、2006年の当初予算でも一般会計予算として提案され、議会は、これを認めているのです。予算を認めた上で仮契約し、その後に議会の同意を得て本契約となるのですが、これらの流れは、当初予算で合意した以上、当然認めるべきものでした。ところが、あろうことか、この12月議会では、否決となってしまいました。

 委員会の議論では、自民党新政会は、賛成だったのですが、最終本会議では、このうち1人は退席し、残りの議員は賛否同数に割れ、議会全体で10対10の同数となり、結果、議長採決で否決になりました。

 耐震工事をするために一度は、「買います」といっておきながら、いざ、補助金を国から得て工事が終了してしまえば「やっぱり買わないよ」と言ってしまう国立市議会は、まるで「詐欺」ではないでしょうか。