国立市のエネルギー政策について

2006年12月22日 15時38分 | カテゴリー: 国立市議会

12月議会一般質問より

 まちはクリスマスムードが盛り上がってきましたが、この時期のイルミネーションにかかる費用をCo2に換算すると一体どれぐらいになるのでしょう?一晩中灯る明かりに複雑な気持ちになる今日この頃です。
 と言いますのも、12月の一般質問では「エネルギー政策」について取り上げたからです。日本は、97年に京都議定書を採択し、99年から地球温暖化対策の推進に関する法律を施行しましたが、これを受け国立市では、01年から05年までの5ヵ年を計画期間とする国立市地球温暖化対策実行計画を策定しました。一般質問では、これをどのように検証し、今後の取り組みにどのように生かすかを問いました。
 Co2の削減目標は6%としていましたが、削減率は−3%の達成率でした。アイドリングストップをはじめ車の使用量を減らしたり、節電、コピーの裏表使用など、地道な努力はしているものの、職員の一人一人にまで、これが浸透してるわけではありません。こうした計画は、しっかり市民にも広報をし、まちぐるみでの取り組みにしていかなければ意味がありません。計画の中にはありませんでしたが、ネットの提案が実り、この夏、3校が緑のカーテン事業に取り組みました。検証をしっかりした上で、さらに広げる必要があります。建物によっては、壁面緑化、屋上緑化に不適な構造の場合もありますが、その場合には、屋上によしずを置くだけでも、同様の効果が得られます。まずは市庁舎から実践するよう提案しました。
 また、JR中央線立体交差事業に伴い国立駅も新しくなりますが、JRへ要望した内容には、ソーラーシステムや壁面緑化などがありました。JRは、予算外の部分は市負担でせよと言い、譲らないようですが、東横線の元住吉駅は、ソーラーシステム、雨水による中水道や構内緑化などを独自計画で行なっているとのことです。施設に投資しても、節減が図れるのは、市ではなくJRですから、そこをJRには、しっかり理解してもらう必要があります。今後の市の交渉に期待したいものです。
 さらに、光熱水費節減プログラム(フィフティ−フィフティ)の導入をした杉並区の例や、環境基本計画策定のために、環境意識調査を市民1500人、事業所1000ヶ所に実施した中野区の例をあげ、ぜひ国立市でも市民の方にも、Co2削減に関心を持っていただけるような工夫をするよう、提案しました。
 今年も野党の大暴れによる1年が終わろうとしています。来年こそは、市民の期待に応えられるような議会にしたいと強く強く心に決意した年の瀬です。
 どうぞ、みなさま、よいお年をお迎えください。