2005年度 決算 会派代表討論 (2/3)

2006年12月4日 21時54分 | カテゴリー: 国立市議会

12月1日の討論内容


 12月1日(金)のHPの続きです。

 財政危機を煽るために、夕張市の財政破綻をひきあいに出す向きもあるようですが、公債費で見れば、国立市は大きな借金が少ない自治体としての評価もあり、マイナス要因ばかりことさらに強調すべきものではないということがわかります。
経常収支比率を下げるべく、市税の徴収努力や退職手当の支給率の削減、物件費の抑制などは、評価に値するものです。職員のみなさんのこうした地道な努力から、市民サービスへの還元につながるような市政運営を期待するものです。中でもコミュニティバスの運行は、市民要望の高いものではありますが、本当に日常の交通手段を必要とする人のためには、限界があります。
不特定多数の市民の足となるコミュニティバスではありますが、ご高齢で、足腰の弱っている方は、バス停までの移動すら難しいものです。障害の重い方についても同様のことが言えます。必ずしもコミュニティバスが、解決できるものでないことがわかります。予測されたこととはいえ、南部地域の利用率は、なかなか厳しいものがあり、今後は、これまで以上にPRにも力を入れなければなりません。しかし一方で、ニーズ調査が必要です。
優先順位を考えれば、バスでカバーできない方への移送サービスの必要性です。このことは、市民の声からも強く感じておりますので、ぜひ、実態把握に努めていただきますよう要望いたします。

 次に毎年、担当の方にご協力いただいて取り組んできました廃棄物会計調査ですが、この自治体がごみ処理のためにかかる費用は、残念ながら増加しています。拡大生産者責任について、先の容器包装リサイクル法改正にしっかりと明記できれば、改善もできたであろうと期待できたわけですが、国が、企業の言いなりなってしまった結果、しばらくは、自治体のごみ減量努力に頼らざるを得ない状況です。幾度か指摘させていただきましたが、やはり、私たちの税金がどれだけ投入されているのかは、毎年、市民にしっかり公表する必要があります。減量へのインセンティブの働くような工夫が、行政には求められているのです。「消費者ができる範囲、私たちはこうして、ごみの減量を努力しますから、販売する側も協力してください」というふうに、市内の小売店やスーパーとの定期的な話し合いから、ごみ減量へのヒントをお互いに見つけ出すような実りある会議のセッティングに担当者には大きく期待しておりますので、よろしくお願いします。