2005年度 決算 会派代表討論 (1/3)

2006年12月1日 16時47分 | カテゴリー: 国立市議会

本日(12/1)の討論内容

内容が多いので、3回に分割して載せます。(12/1、12/4、12/8)

 生活者ネットを代表いたしまして、2005年度国立市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、認定の立場で討論いたします。
 
 この秋、総務省は、2007年度から導入される所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲にかかる理解を深めるためのイメージ戦略とも言うべき、かわいらしいロゴマークを発表しましたが、3兆円という数字は地方からの要求には程遠く、真の地方分権への道のりは険しいという実感が否めません。
 厚生労働省は、11月29日、生活保護費を来年度予算から、約2兆円削減し、母子加算を3年で段階的に廃止することを発表しました。このように国庫負担を引き下げることにより、対象世帯が困窮することは、明らかです。そのしわ寄せは、地方自治体が手当てせざるを得なくなるのは、目に見えています。防衛庁を省に格上げしている場合ではないはずです。「美しい国」をめざすと言う安倍首相は、物言わぬ国民へと子どもたちを育てるための画策第一歩として、教育基本法改定を強行採決し、続いて「美しい国」から「確実に他の美しい国を破壊することをも可能にする国」をめざす憲法改正をもくろんでいることを看過するわけにはいきません。国がそんなありさまの中で、地方はどこも健気な努力を続けているといえます。

 2005年度は、国立市新行財政健全化プランに積極的に取り組み、その効果額は約3億420万円172%の達成率でした。また、補助金の見直しについても交付基準を明らかにし国立市補助金等審査委員会において第三者の視点から検討・審査・評価をしました。これらの努力は大いに評価できるものではありますが、今後の課題も山積しております。
 今後も、補助金の交付については、早急に誰もが納得のいく公平なしくみを確立するよう、お願いいたします。
 さて、補助金といえばもうひとつ、国からあるいは東京都から、期限付きで出されているものがあります。これを活用するか否かは、行政が慎重を期すべきであることは言うまでもありませんが、その中で、モデル事業のようなものとして先行的に出してくる補助金や交付金について、既に市が取り組もうとしているものがある場合には、積極的に活用させることが必要です。活用の条件として、基本計画などに具体的に計画されているものということはあるにせよ、そうした制度について、どんな補助金が、どのくらいの期限付きで継続できるのか、補助金の終了後は、どのようにするのかも含めて、市民にも情報提供をお願いしたいと思います。再三申し上げてきましたが、団塊の世代が大量退職する日が、刻々と迫っているのですから、これからの自治体運営は、市民やNPOとの協働は必須条件です。協働する相手が、充分な情報なくして、真の協働は望めません。ホームページのみならず市報などでも、わかりやすく制度のからくりを情報提供することが必要です。
(12/4に続く)