まちづくり条例を待ち望んで

2006年11月17日 14時46分 | カテゴリー: 活動報告

南部開発のためにこそ

 ここ数日で、銀杏の葉もきれいな黄色に染まり、秋の深まりを感じるようになりました。そんな中、私は先週の土曜日、東京弁護士会主催の環境シンポジウム「まちづくり条例を考えよう!」に参加しました。
 東京弁護士会は、まちづくり条例の可能性と限界を見極めることを目的とし、各自治体に調査をすることにより課題を浮き彫りにすることをめざしました。東京市部・神奈川・千葉・埼玉・東京23区に大々的に調査をしており、貴重なデータが集められました。調査結果によると、東京市部では、まちづくり条例を持つ自治体は、53%にのぼります。法律に拠る条例(法律準拠条例)の制定自治体は1市のみで、ほかは市独自のもの(自主条例)と法律に拠るもの(法律準拠条例)の両方を兼ね備えたものを策定した自治体がほとんどでした。
 国立市が、まちづくり条例策定に向けて、スタートしたのは、2003年5月。ワーキンググループも6月から始まり、1年かけて条例として形にしましたが、「幻の条例」と化してしまいました。それというのも、議会に提案しようとするたび、野党からの反対があり、議案に載せることすらできませんでした。条文そのものも市民には馴染みのないむずかしいものであるため、関心はいまひとつです。
 行政は、市民の身近な事例をあげよりわかりやすく情報公開をしていかなければならないでしょう。
 この間、国は景観法を制定し、開発一辺倒だったまちづくりは、当然のことのように景観配慮型へと変化してきています。国立市の南の地域出身の議員は、意図的に、南武線北部の住民との差別化をはかり、「南は開発から捨ておかれている」と煽り、市民間のいらぬ対立を生むよう仕向けてきた経過があります。私たちは、「開発」と引き換えに失うものの大きさも考えなければなりません。
何ひとつ開発は不要だなどと言うつもりは毛頭ありません。しかし、どうでしょう?3・3・15号線が開通したことで、ママ下の一部は暗渠となり、沿線の交通量は激増し、大気汚染は進みました。
 ようやく、12月議会には悲願のまちづくり条例が提案されますが、第2の明和マンション訴訟を起こさぬためにも、住民主体のまちづくりをすすめるツールとして、この条例の果たす役割は大きいはずです。「市民自治」の入門編として、いま一度、多くの市民の皆さんに関心を持っていただきたい課題です。