平和を願う心と地方自治法

2006年7月21日 16時58分 | カテゴリー: 活動報告

いのちを守るということ

 けさ新聞を見ますと、昭和天皇が、靖国神社参拝をやめた本当の理由は、A級戦犯が合祀されたことだったことがわかるメモが見つかったという記事がありました。右翼が言うところの靖国反対派が批判するから昭和天皇が参拝を取りやめたのではないことがはっきりしたわけです。 法定数の3倍を超える署名による直接請求により国立市平和都市条例案は提出され、この7月12〜19日に開催された国立市議会臨時会において審議されました。しかし、残念ながら否決されてしまいました。
 審議では、条例制定は法令に抵触しないものでなければいけないというのが反対派の主な意見でした。地方自治法第1条の2では、地方公共団体と国の役割分担を明確に定めているのです。「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」そして「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務を〜中略〜住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として〜中略〜地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とも書かれています。市民の生命を守ることが最優先になされるべきことであるのに、国民保護法においては、まさに一般市民の生命を危険にさらすような内容が定められてしまった以上、地方自治体の責務として、住民保護をいかに果たしていくのかが課題とならざるを得ないのです。2000年施行の地方分権一括法は、08年の通常国会に新法案として提出される見込みとも報道されていますが、いまや分権はさらに進みつつある状況にあるのです。自治体の自立性を自ら狭めようとするような発言をする議員らの意図がわかりません。
また「誰もが平和を願っている」と言いつつ、自民党のある議員は、「無防備で平和と安全が守られるという考えは性善説だ」と言い放ったのです。傍聴席からは失笑。日本国憲法前文を読めば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の一文があることがあり、世界の人々との信頼のもとに平和を築くことが、わかるはずなのに、それも知らないとは!ミサイル攻撃を怯えるあまり、先に相手国を攻撃しかねない今の危うい日本の状況を憂う人は多いのではないでしょうか。