これからの廃棄物行政—一般質問その3

2006年3月31日 17時08分 | カテゴリー: 国立市議会

廃棄物減量等推進委員とともに

 一気に咲いた桜も、花冷えのお蔭で、しばらく楽しめそうです。この週末には、お花見を予定していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。どうぞ、そのときには、環境のことも、少し思い出してごみをなるべく出さないような楽しみ方を心がけていただきたいと思います。
 さて、国立市ごみ問題市民委員会では、このたび「循環型社会形成計画答申案」をとりまとめました。パブリックコメントを経て、7月には計画が決定します。このHPでも、幾度かご紹介いたしましたが、ごみ処理にかかる自治体の費用の調査「廃棄物会計調査」を毎年、市の協力を得て、調査してきましたが、なかなか自治体負担は軽くなりません。今回の答申によって、更なるごみ減量が図られることを願ってやみません。
まず、答申案の内容について、「国立市が多摩川衛生組合に加入したことによりごみに対する市民の意識に変化があった」とありますが、どのように分析した結果なのかを質問しました。一般的には、身近にごみ処理施設があるほうが、ごみに対する意識が高まるといわれていますが、分別したプラスチック系不燃ごみが可燃物とともに焼却処理されていることによるもの(ごみに対する意識が希薄になったのではないか)とのことでした。国立市では、この多摩川衛生組合に加入したときから、サーマルリサイクル(熱回収)をしているのです。このことによって、市民意識の中に、「プラスチック系のごみも、燃やして発電すればいいのだから」という考えを芽生えさせてしまっていないだろうか、という危惧なのでしょう。白色トレイや発砲スチロールは、現在でも容リ法などにより再生利用されていますが、その他、焼却されているものも、さまざまな条件がクリアされればケミカルリサイクルしたい考えがあるということも明らかになりました。廃棄物減量等推進委員は、今回、2月20日号の市報のごみ減量の特集をプロデュースされましたが、これまで以上にご協力をいただかなくてはならないでしょう。
以前おこなっていた、市内スーパーや小売店と市民とのごみ減量に向けての話し合いは、ここ最近、開催されていません。こういう話し合いは、テーマを絞って定期的に開催することが必要です。今後の最大のテーマは、やはり「廃プラスチックをどう減量できるのか」ですから、多くの方とともに、知恵を絞っていきたいと思います。