市民と「地域防災計画の見直し」を—一般質問その2

2006年3月24日 16時56分 | カテゴリー: 国立市議会

ハザードマップの必要性を考える

 ここ数日の暖かさで、桜の花も少しずつ咲き始めたようです。国立駅舎は、この4月で80歳を迎えますが、ちょうど、4月1日頃には、これを祝うかのように桜も一斉に開くことでしょう。
 さて、今回は、一般質問の続きをご報告いたします。
国では、国民保護計画を各自治体に策定させる考えのようですが、それよりも差し迫った課題として、各自治体の危機管理マニュアルが、しっかりできているかということです。まず、昨年第2回定例会でも質問した国立市とボランティアセンターの連携について、どこまで進捗したのかを質問したところ、現在、社会福祉協議会では、協定書の原案を内部で精査中とのことで、3月20日の理事会に諮る予定です。また、ハザードマップ作りについて、学校向けのコンクールも全国的に開催されていることを紹介した上で、学校と連携を取りつつ、市民参加でマップ作りを地域防災計画の見直しの前年度にプレイベントとして実施することを提案しました。
教育委員会では、各校において、マップ作成は実施しているとのことでしたが、各関連部署が連携を取り、取り組むことこそ重要です。今後のスケジュールでは、07年度、08年度には、策定委員会を立ち上げることになっています。第三次地域福祉保健計画策定の過程においても、災害弱者対策検討のワーキンググループが提言をまとめられたとのことでしたが、これだけで終わらせることなく、当事者の生の声を聞きながら、計画作りに生かしたいものです。また、まちづくりの視点からは、条例等で危険回避の方策が取れないかを問うたところ、現在検討中の景観まちづくり条例の中で、制定後にはなるけれど、防災に関する条文を検討したいとのことでした。
何よりも、どういったことに危機管理が必要なのかを、市民自らが考えることが必要でしょう。国立では、だいぶ自主防災グループも増えてきましたが、更なる広がりが求められるところです。そこで、私からは、自治会等の組織について、市民の意識調査を実施するよう提案しました。これについては、今年度、庁内で検討委員会を立ち上げる予定なので、この中で議論していきたいとの答弁を得ました。