新行財政健全化プランの取り組み—一般質問その1

2006年3月17日 15時26分 | カテゴリー: 国立市議会

国立市の再生をめざして

 自転車を走らせていると、ふと沈丁花の香りが漂ってきました。殺伐とした議会をよそに、確実に春は近づいてきています。
市の生き残りをかけ、「新行財政健全化プラン」が、昨年11月にできあがりました。まず、3月議会では、このプランについて質問をしました。
 国立市では、「行政評価システム」や「市民評価システム」によって、客観的に評価し優先順位を決めるシステムをつくるという事で、専門家の指導を受けつつ、5年かけて事業の見直しをしていきます。私からは、事務事業評価だけでなく、枠配当予算などを導入しようとするなら、姫路市で取り入れた、部課単位で評価するBSC(バランススコアカード)の手法も参考にする事を提案しました。また、定員管理計画による人件費の削減については、市民サービスの内容が低下しないように、再任用制度を活用するなどワークシェアリングをすすめるとのことでした。できれば、人材登録制度やNPOとの協働の視点が必要であることなどを提案しました。
 また、「補助金・負担金の見直しについて」では、補助金等審査委員会からの答申を受け、1月に市の対応方針がまとめられたことで、3件の団体への交付が妥当でないとの判断が示されました。今後は、補助金のゼロベースからの見直しや公募制も検討していくとのことでした。負担金は、財政状況の厳しい折、削減を検討したいものの一つですが、一部事務組合の運営にかかる必要最低限の額を割り出した上で、いま一度、考え直す必要があります。昨年、私は、三多摩地域廃棄物広域処分組合において議員報酬の見直しをする議員提案をしましたが、残念ながら否決されてしまいました。私は、形骸化している会議も見直すべきだと思っています。議員だけでなく、行政サイドからも積極的な一部事務組合の改革への提案に期待したいものです。
 最後に、「市民と行政との積極的な協働のシステム」についてですが、財政状況の逼迫する中で税金の使途について、優先順位をつける時に、いかに市民の声を入れていくかが大きな課題でしょう。制定に向けて現在作業中の市民参加条例については、つくる会との協働作業の中で、基本理念をテーマに草案づくりを進めてきたということで、具体的な手続きは、市民や議会などの合意をしながら、規則で定めるという答えでした。皆さんも、ご一緒に、ひとつひとつチェックしていきましょう。