実効性のある容リ法改正は実現するのか

2006年2月10日 17時08分 | カテゴリー: 活動報告

事業者優位を見直せ

 ごみ問題解決をめざし、容器包装リサイクル法(以下、『容リ法』)の改正を求める全国ネットワーク(215団体、183人の個人が参加)は、昨年「容リ法改正市民案」をまとめ、環境省・経済産業省・農林水産省に提出しました。改正案は、市民案を基に中央環境審議会と産業構造審議会の中間とりまとめを考慮し条文化されましたが、多くの課題が残されています。
 1月26日、衆議院議員会館で開催された院内集会では、120人以上の市民が集まり、審議会の報告や各関係省の担当と市民とのやり取りがおこなわれました。
 審議会の「最終まとめ案」では、中間段階で盛り込まれていた「事業者が収集負担(自治体負担)の一部を負担する」はずだったものが、「分別基準を厳しくすることで余った再商品化費用(事業者負担)を自治体に振り分ける」という方向に転換されてしまいました。「拡大生産者責任はやったことがないから効果がわからない、だから、事業者は自主行動計画でやればいい」だなんて、何と事業者を優遇した法改正でしょう。甘すぎます!
また、分別収集量が分別商品化量を上回る場合には、サーマル・リカバリー(その他プラスチックの再商品化として熱回収をすること)を検討することも示唆しており、大きな問題です。会場からは、多くの批判の声が上がり、1995年の制定から指摘され続けたリデュースをすすめる制度へは、まだ道のりは険しそうです。
 今後、改正への審議は国会へと場を移しますが、それとは別に、各自治体で事業者の責任を条例で定めることも可能であるといわれています。例えば、新宿区では自販機で売られた商品の容器はベンダーの責任で処理することが条例で定められています。また、私たちが身近なところから実践できることとしては、スーパーで買い物をするときに極力袋に入れ替えてトレイは置いてくる運動をすれば、スーパーはトレイに載せて販売することをやめるでしょう。スーパーに置いてくることで、そこのスーパーの費用でそのトレイを処分せざるを得なくなるからです。(ごみを家に持ち帰り自治体のごみ収集の時に出せば、それは私たちの税金が処理費用として使われることになるのです)
 今後の容リ法改正に注目していきましょう。