産廃施設について

2006年1月13日 16時09分 | カテゴリー: 活動報告

廃棄物行政のあり方

 昨年秋、このHP上でもお知らせしましたが(11月4日号参照)、12月議会でも産業廃棄物処理施設について、一般質問で取り上げました。
 泉地域は、準工業地域のため、制度上、産廃の事業を行なうことは、可能な地域ではありますが、どのように住民合意を取っていくのか、行政がどうのように指導していくのかが問われます。今回、9月に認可申請を提出した太誠産業は、大手の産廃業者ですが、05年秋に食品残渣加工工場、06年春に廃棄プラスチックの中間処理工場を予定しており、申請時には、食品残渣加工工場のみだったため、住民からも不審の声が上がっていました。
 一般質問では、この事業者にどのような認可条件を付したのかを問いました。臭気対策としてエアカーテンの設置や2階部分の不圧状態を確保すること、また、臭気測定の結果を市や周辺住民へ報告することなど10項目以上の条件を付しました。ただ、心配されることは、この地域には、すでに他にも産廃施設があり、複合汚染の恐れもあることです。
 事業者は、住民説明会を行なったと言いますが、今回は自治会に声かけしただけで、自治会未加入の住民には、全く情報がいっていなかったという問題があります。
説明会の場の設定には、情報公開の必要性からも、行政が積極的にかかわるべきである事を提案しました。
11月には、国立市は、上記の条件を付して認可しましたが、実は、議会後、市民の方からの連絡で、この業者が、「食品加工工場をやめにして、廃プラの中間処理施設でいく」という情報もあり、今後、どうなるのかは、まだはっきりしない状況です。市にも、事業者からは、その後何の変更も申し出もないということでした。
こうした施設は、自分の住む地域にさえなければいい、という問題ではありません。一人一人が、ごみを減らす努力をし、その上で、廃棄物関連の事業者には、安全性の確保について、このまちは、厳しい場所である事を、しっかり認識させておくことが重要ではないでしょうか。町田市での産廃のケースもあり、行政には、慎重な対応が求められます。また、私たちも、この地域の安全確保の為に、しっかりと注意を払っていきたいと思います。