あけましておめでとうございます!

2006年1月6日 15時22分 | カテゴリー: 活動報告

官から民への時代に

 昨年は、ぎりぎりまで、駅舎保存やら裁判上告やらで、目まぐるしい年の瀬でした。どれもこれも、予定通りには、事は進みませんでしたが、思いを新たに取り組んで参ります。
みなさま、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 昨年は、耐震偽装問題で、全国のマンションに住む人々が不安に晒されました。今現在も、全容が判明したわけではなく、自治体が、すべてを掌握することは、かなり時間のかかる作業と思われます。それというのも、建築確認が民間でも行われるようになったことも、大きな原因の一つでしょう。
 12月議会の一般質問では、私は、現在すすめられている指定管理者制度の進捗を質問する中で、今後の国の動向をいち早くキャッチし、地方自治体独自の対応策をすべきであることを提案しました。
 指定管理者制度では、多様化する市民ニーズに的確にこたえるため、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上と経費節減を狙うものでした。そして、次に用意されているものは「民でできるものは民へ」官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスのあり方を変えていくことを目的とした市場化テスト法(仮)の制定です。昨年の衆議院選挙での自民圧勝で、どんな法案もどんどん可決されていきます。この法案は、未知数の状況にはありますが、現段階において、すでに研究者の間では、問題点の指摘がされています。事業実施に関する監視等、「中立的かつ強力な権能を持つ第三者機関を内閣府へ置く」試案が出されており、そうなると、例えば、地方自治体が地域事情で決めていきたいもの(地産地消で行ないたい事業やNPOで実施したいものなど)があっても、地方自治体も議会も関与できなくなる恐れがあります。
さらに、私行政法(仮)がつくられれば、責任の主体は、「民」に移ることになります。今回のような耐震偽装に関しても、最高裁の判例は覆され、自治体は一切責任を持たなくなるのではないでしょうか。法制化される前に、しっかり研究して対策を考えたいものです。