「市民のため」と言いながら、どっちを向いて 政治をするのか?

2005年12月28日 15時18分 | カテゴリー: 活動報告

4億円裁判上告ならず

 12月19日の「国立マンション条例訴訟」の判決を受け、議会は、上告するかどうかを審議する臨時会を 27日に行ないました。判決では、原告である明和の請求額の4億円は認められず、市に下った賠償額は 2500万円でした。今回の判決の大きなポイントは、「地区計画」も「高さ制限20メートル」も適法であると認められた点です。確かにこれだけを見れば、国立市の勝ちだと見る人もいるかもしれませんが、損害賠償額2500万円は、本来、国立市が明和に訴えられなければ、発生しなかったものです。そして、この額の決め方も、その性質上、確定できないので、民事訴訟法で定められている裁判所の裁量権で決められてしまった根拠のないものです。また、市長の議会答弁が、明和に有利に使われてしまったことや市長が営業妨害を行なったような判決など、不服があるので、上告の提起と上告受理申し立てをすることが今回の議案でした。上告に反対する野党からは、「賠償金は市長の退職金から払え」という筋違いなものから、原告(明和)の言い分しか読んでいないために、これを判決と勘違いして反対するお粗末なものまで、まるで状況の把握できていない恥ずかしい議会でした。
 今回、国立市が上告をせず、もし明和が上告した場合、最高裁での争いは、国立市にとって大変不利なものとなることが、弁護士の説明で明らかとなりました。野党は、「1円足りとも市民の税金を使うべきではない」と言いますが、上告をこちらからしない限りは、損害賠償額をゼロにすることは不可能です。
 また、議会中に議長が、応接室に訴訟の相手方である明和の社員を待機させていた事実が発覚し、私たちは、反省を求める動議を提出しました。賛成少数で認められませんでしたが、全く、どっちを向いて政治をやっているのか、あきれるばかりです。