“国民投票法”チェック・チェック

2005年10月14日 15時47分 | カテゴリー: 活動報告

9条を変えさせないために!

 自民党の圧勝に終った総選挙から、憲法改正に向けた動きがあわただしくなってきました。10月6日から「衆議院憲法調査特別委員会」では国民投票法に関する審議が始まり、これまでに自民公明党案、民主党案が提示されています。現時点で採決すれば、自公案に決まってしまいます。早ければ、2006年通常国会で法案は成立することになります。
 改憲の是非を聞ける国民投票は、私たちにとって重要な主権行使です。そのルールとなる法律は、公平なものでなければなりません。

■憲法改正国民投票が実施される
            までの流れ■
0 国会法の改正・
  憲法改正国民投票法の制定
     ↓
1 憲法改正案の作成(議員内閣による作成)
     ↓
2 改正案を衆議院、参議院に提出
     ↓
* 衆参それぞれ、
総議員の3分の2以上の賛成
     ↓
3 国会の発議(国民への提案)
     ↓
4 賛否両派のキャンペーン合戦
     ↓
5   国民投票
  ↓    ↓
賛成票が    賛成票が
過半数になる  過半数に達しない
  ↓    ↓
6 憲法改正   憲法改正せず

 2004年、「真っ当な国民投票のルールを作る会」(http://www.geocities.jp/kokumintohyo/)は、国民投票法の市民案を作成し、要望書とともに当時の国会議員へ提出しました。市民案は、自公案とは異なる論点を明確にしています。例えば、メディア規制の有無、一括投票か別個投票か、改正のための成立要件として総投票数か有効投票数か、などです。
 国民の無関心が、憲法改正を容易にさせてしまうことのないように、私たちは今、公平なルールのもとに国民投票が行なわれるかチェックしていたいものです。
 国会は、憲法改正の発議はできますが、改正するか否かを決めるのは、まさに私たち国民です。